社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
安全保障法制整備に関する与党協議会を終え、記者会見に臨む公明党の北側一雄副代表（中央）。右は自民党の高村正彦副総裁＝２０日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館
安全保障法制整備に向けた法案化作業では、自衛隊の海外派遣の判断基準を条文にどう書き込むかが焦点となる。公明党は、国会の事前承認を含む３原則の徹底を求め、今回の与党合意にも３原則自体は明記された。だが、これを踏まえた「歯止め」の具体化は、政府の法案要綱策定を待って４月中旬に再開する与党協議に持ち越された。
公明党が主張する３原則は、（1）国際法上の正当性（2）国民の理解と民主的統制（3）自衛隊員の安全確保。法案要綱の審査を通じて明確に反映させる構えで、北側一雄副代表は２０日、記者団に「３原則がどう盛り込まれているかをチェックしていくのがわれわれの大きな仕事だ」と強調した。
一連の協議では、政府・自民党と公明党の思惑の違いが鮮明となった。自衛隊海外派遣の恒久法で、公明党は「民主的統制」を担保するため「例外なき国会の事前承認」を求めたが、合意文書では「事前承認を基本とする」との表現にとどまった。事後承認の余地を残したい自民党の高村正彦副総裁は「緊急時や国会閉会時で遅れると困る」と指摘する。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正でも、国連が統括しない活動に参加する際、「国際法上の正当性」の証明として「国連決議」を条件とするかどうかで一致せず、文書は「国連決議または関連する国連決議等」と解釈に幅を持たせた。派遣隊員の安全確保についても「必要な措置を定める」とするにとどめ、具体的内容は先送りした。
３原則に関わる部分以外でも未調整の項目が残る。公明党は集団的自衛権の行使に当たり、武力行使の新３要件のうち「他に適当な手段がない」との部分を法案に明記するよう要求。しかし、政府・自民党が難色を示し、合意文書では直接には言及しなかった。周辺事態法の改正では、支援の対象を米軍以外にも拡大することでは合意したが、どの国にまで広げるかは不明確なままだ。
シーレーン（海上交通路）の機雷掃海をめぐっても溝は埋まっていない。政府・与党は掃海活動の明文化は不要との認識で一致しており、法案策定段階では課題とならないものの、国会での法案審議で明確な説明が求められそうだ。
参院予算委員会に出席したＮＨＫの籾井勝人会長＝２０日午後、国会内
民主党の大塚耕平政調会長代理は２０日の参院予算委員会で、私的なハイヤー使用代がＮＨＫに請求されるなど言動が問題視されている籾井勝人ＮＨＫ会長について「これまでの答弁内容、答弁姿勢を見ているとＮＨＫ会長として認めることはできない」と述べ、同委として辞任勧告を検討することを提案した。岸宏一予算委員長は理事会で協議する考えを示した。
チュニジアで起きた観光客襲撃事件について、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１９日午前、首相官邸
日本政府は１９日、チュニジアの首都チュニスで起きた武装集団による観光客襲撃事件について、邦人３人の死亡と３人の負傷を確認した。安倍晋三首相は同日午前、首相官邸で記者団に対し、「いずれの理由があってもテロは断じて許されない。強く非難する」と語った。
首相は「３人死亡、３人負傷の情報に接している。犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げたい」と述べた。その上で、「国際社会と連携を深めながらテロとの戦いに全力を尽くしていく」と強調。情報収集にも全力を挙げる考えを示した。政府はこのほかにも被害がないか、首相官邸に情報連絡室を設置し、確認を急いでいる。
ミシェル・オバマ米大統領夫人（左）を出迎える安倍晋三首相夫人の昭恵さん＝１９日午前、東京都港区の飯倉公館
来日中のミシェル・オバマ米大統領夫人は１９日午前、安倍晋三首相の昭恵夫人と共に、教育に関する日米共同行事に出席した。両夫人は都内の女子大生を前に、途上国での女子教育の重要性について演説。この分野での熱意を共有する日米の両夫人がタッグを組み、協力を呼び掛けた。
両夫人は行事で、女子教育推進に向けた日米間協力に関する文書を発表。日米が連携して学習環境改善に取り組むことや、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と、途上国にボランティアを派遣している米政府組織「平和部隊」の協力強化を盛り込んだ。
北方領土高校生弁論大会で優秀賞を受賞した山際一輝さん（左）、最優秀賞を受賞した渡辺理さん（中央）の表敬を受ける安倍晋三首相＝１９日午前、首相官邸
安倍晋三首相は１９日、首相官邸で、北方領土高校生弁論大会で最優秀賞を受賞した北海道の私立立命館慶祥高校２年の渡辺理さん（１６）らの表敬を受けた。首相はロシアとの北方領土交渉に関し「平和条約がない異常な状況を早く改善していくべきだということについては、プーチン大統領とも一致している」と説明。「北方四島の返還に向け、粘り強く交渉していく」と約束した。
