社会そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
岸田文雄外相は９日、来日したキューバ閣僚評議会（内閣）のカブリサス副議長と外務省で会談した。キューバと米国による今年１月の国交正常化交渉開始を受け、日キューバ両国による投資と貿易の促進や関係強化で一致した。
岸田氏は「引き続き幅広い分野での関係強化、忌憚のない対話を続けていきたい」と述べた。対外経済政策担当の高官であるカブリサス氏は、外国投資法の改正など市場経済の導入を模索している現状を説明。「日本企業との意見交換を通じて、両国の経済関係が強化されることを期待している」と応じた。
カブリサス氏は１４日まで日本に滞在。安倍晋三首相との会談も検討されている。
自民党は８日、東京都内のホテルで定期党大会を開いた。
安倍首相（党総裁）は演説で「統一地方選挙に勝ち抜き、たそがれから新しい朝を迎えた日本の夜明けを確かなものとしていこう」と述べ、４月の統一地方選勝利に向けて結束を呼び掛けた。経済再生や安全保障法制の整備を推進する考えも表明した。
首相は、経済政策「アベノミクス」について「景気回復を実感できない方々がいることは承知しているが、『３本の矢』は間違いなく成果をあげている」と強調。「この流れを変えてはならない。むしろ、しっかりと加速させる」と語った。
与党協議が進む安保法制に関しては「日本人の命と平和な暮らしを守っていく責任を果たすため、グレーゾーンから集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能としていく」と意欲を示した。「戦争に巻き込まれる」などと批判があると述べた上で「無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然（きぜん）としてやり遂げる」と強調した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックを地方創生につなげようと、全国の約７０市町村長が６月、首長連合を発足させる。
総額３兆円の経済効果が見込まれている東京五輪の機会を生かし、地元の特産品や観光資源などを共同で国内外にアピールすることで、地方創生の起爆剤とする狙いがある。１２日に開かれる自民党地方創生実行統合本部で、こうした取り組み方針が説明される。
首長連合は、仮称「２０２０年オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」で、新潟県三条市の国定勇人（いさと）市長らが呼びかけた。北海道から鹿児島県までの首長が参加予定だが、五輪の経済効果が及びにくい大阪、兵庫などの関西地方や、長野、静岡などの中部地方の自治体が目立つ。関東地方からの参加はさいたま市、栃木県茂木町の両首長にとどまる見込みとなっている。
自民党全国幹事長会議であいさつする安倍晋三首相＝７日午後、東京・永田町の同党本部
自民党は７日、全国幹事長会議を党本部で開いた。冒頭、安倍晋三首相（党総裁）は４月の統一地方選に向け「皆さんと力を合わせて、党本部として全力で勝ち抜いていく決意だ。力強い支援、協力をお願いする」と結束を呼び掛けた。谷垣禎一幹事長は「油断すると必ず足をすくわれる」と引き締めを図った。
また、首相は政権運営に関し、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の整備に言及しつつ「課題はたくさんある。やるべきことは毅然（きぜん）として実行していく」と強調。今国会での安保関連法案成立に全力を挙げる姿勢を示した。
全国幹事長会議は、８日の党大会で採択する運動方針案の事前説明などのため開かれた。会議では、茂木敏充選対委員長が統一地方選対策を、稲田朋美政調会長が地方選向け公約を説明する。
宮城県の村井嘉浩知事（右）から要望書を受け取る公明党の山口那津男代表＝７日、仙台市
公明党は７日、仙台市で「党東日本大震災復興加速化会議」を開いた。山口那津男代表はこの後の記者会見で、２０１５年度に集中復興期間が終了することに関し「財政支援の延長、継続を要望していきたい」と述べ、期間終了後も復興事業の財源確保に努める考えを示した。
公明党は同会議で、被災地の格差解消、風化・風評対策に取り組むとした決議を採択。山口氏は宮城県の村井嘉浩知事と会談し、集中復興期間延長などを盛り込んだ要望を受けた。
山口氏はこの後、福島県を訪れ、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設予定地を視察した。
