社会そのほか速
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政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、東京や新宿などターミナル駅のバリアフリー化を進めるため、東京都や鉄道事業者などによる検討会議を夏までに設置する方針を固めた。
複数の路線が乗り入れるターミナル駅は、費用負担などの調整が難しく、障害者も利用しやすいバリアフリー化が十分進んでいない。五輪までに選手らの受け入れ環境を整えるには、政府が先頭に立つ必要があると判断した。
政府は、競技施設周辺でバリアフリー化を優先的に実施したい考えだ。具体的には、〈１〉競技会場や選手村の建設が予定されている臨海部〈２〉メインスタジアムの新国立競技場や国立代々木競技場周辺〈３〉東京国際フォーラムや日本武道館など皇居周辺――を想定しており、東京、新宿のほか、品川や渋谷などの各駅が対象になりそうだ。上野や浅草、六本木など観光目的で多くの利用が見込まれる駅も対象とする方向だという。
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１６日午前、国会内
参院予算委員会は１６日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１５年度予算案に関する基本的質疑を行った。民主党の羽田雄一郎参院幹事長が、閣僚らの服務規律を定めた大臣規範を見直し、閣僚在任中は企業・団体献金を受け取らないようにすることを提案したのに対し、首相は「大臣規範はしっかり順守されており、改正は現在のところ必要ない」と拒否した。
首相は、下村博文文部科学相の政治資金問題や、国の補助金交付企業からの献金問題に関し「各閣僚は法にのっとり、適正に対処している」と述べ、違法性を否定した。
防災の新たな国際指針を決める第３回国連防災世界会議が１４日午前、開会式に天皇、皇后両陛下をお迎えし、東日本大震災の被災地・仙台市で開幕した。
安倍首相は途上国などを対象とした防災分野での日本の貢献策「仙台防災協力イニシアチブ」を発表。２０１５年から１８年までの４年間で総額４０億ドル（最新の為替レートで約４８５５億円）の支援や、世界で約４万人の防災の専門家や行政の担当者らの育成を目指す方針を表明した。
首相は全体会合でのスピーチで、「多くの自然災害を経験し、防災の知見と技術を積み重ねてきた我が国は、国際社会でも災害の犠牲者を減らすための貢献をさらに力強く進める」と強調。また、「東日本大震災で、世界中からさしのべられた支援に感謝したい。防災は共助の取り組みだ。恩返しの意味も込めて国際社会に貢献したい」と訴えた。
貢献策は、〈１〉人材育成や制度整備などのソフト面の支援〈２〉質の高いインフラ（社会基盤）整備を中心とするハード面の支援〈３〉世界的な協力の推進――を３本柱としたものだ。これらを実現するために、計４０億ドルの財政支援や人的支援を実施する考えだ。
安倍晋三首相は１４日夜、国連防災世界会議に合わせて仙台市で開いた日本政府主催のレセプションで、東日本大震災被災地の食材を使った料理を各国首脳らに振る舞った。被災地産品の消費拡大につなげるとともに、東京電力福島第１原発事故の風評被害を払拭して食品輸入規制の緩和・撤廃を促す狙いがある。
首相は自ら食材を紹介した上で「日本食材の輸入を制限している国の方がいれば、どうか考え直してほしい」と訴えた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催にも触れ「東北地方の復興を後押しする復興五輪にする。５年後に東京で再会したい」と強調した。
【共同通信】
安倍晋三首相は１４日夜、国連防災世界会議に合わせて仙台市で開いた日本政府主催のレセプションで、東日本大震災被災地の食材を使った料理を各国首脳らに振る舞った。被災地産品の消費拡大につなげるとともに、東京電力福島第１原発事故の風評被害を払拭して食品輸入規制の緩和・撤廃を促す狙いがある。
首相は自ら食材を紹介した上で「日本食材の輸入を制限している国の方がいれば、どうか考え直してほしい」と訴えた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催にも触れ「東北地方の復興を後押しする復興五輪にする。５年後に東京で再会したい」と強調した。
