防災の新たな国際指針を決める第３回国連防災世界会議が１４日午前、開会式に天皇、皇后両陛下をお迎えし、東日本大震災の被災地・仙台市で開幕した。

　　安倍首相は途上国などを対象とした防災分野での日本の貢献策「仙台防災協力イニシアチブ」を発表。２０１５年から１８年までの４年間で総額４０億ドル（最新の為替レートで約４８５５億円）の支援や、世界で約４万人の防災の専門家や行政の担当者らの育成を目指す方針を表明した。

　　首相は全体会合でのスピーチで、「多くの自然災害を経験し、防災の知見と技術を積み重ねてきた我が国は、国際社会でも災害の犠牲者を減らすための貢献をさらに力強く進める」と強調。また、「東日本大震災で、世界中からさしのべられた支援に感謝したい。防災は共助の取り組みだ。恩返しの意味も込めて国際社会に貢献したい」と訴えた。

　　貢献策は、〈１〉人材育成や制度整備などのソフト面の支援〈２〉質の高いインフラ（社会基盤）整備を中心とするハード面の支援〈３〉世界的な協力の推進――を３本柱としたものだ。これらを実現するために、計４０億ドルの財政支援や人的支援を実施する考えだ。