公明党の山口代表と同日午後に会談し、自公連立政権を継続する合意文書に署名した。首相指名選挙を行う特別国会は２４日に召集され、首相は同日中に第３次安倍内閣を発足させる。今の閣僚は全員再任させる。一方、民主党の海江田代表は自身の落選を受け、１５日午前に枝野幹事長と会い、代表を辞任する考えを伝えた。

　　首相は１５日昼、自民党本部で役員会に出席し、谷垣幹事長ら主要な党役員を続投させる方針を表明した。首相は「引き続き丁寧な政権運営を心がけていきたい。スピーディーに補正予算、経済対策、来年度予算の基本方針をやっていきたいので、年内とりまとめをお願いしたい」と述べた。

　　首相は午後１時からは山口氏と国会内で党首会談を行った。その後、党本部で記者会見し、経済政策「アベノミクス」を推進する決意を表明する。

　　一方、自公両党の幹事長、国会対策委員長が１５日午前、国会内で会談し、２４～２６日の日程で特別国会を開く方針で一致した。会談では、谷垣氏が「勝って兜（かぶと）の緒を締めることを徹底したい」と述べ、公明党の井上幹事長も「真摯（しんし）な姿勢で政権運営し、合意形成の場である国会で丁寧な審議を図っていく必要がある」と語った。

　　首相は２４日に第３次安倍内閣を発足させる際、今の第２次安倍改造内閣の全閣僚を再任する方針だ。内閣改造から３か月しか経過していないことに加え、予算編成作業への影響を最小限に抑えるためだ。

　　首相は当面、急激な円安や消費低迷に対応する経済対策の策定と予算編成に最優先で取り組む構えだ。

　　年内に経済対策をとりまとめ、来年１月召集の通常国会に経済対策を柱とする２０１４年度補正予算案と１５年度当初予算案を提出する。経済対策は当初の約２兆円から大幅に上積みし、３兆円規模とする方針だ。

　　政府は２月前半に１４年度補正予算を成立させ、その後、１５年度予算案と消費増税先送りを柱とする１５年度税制改正法案を国会に提出する。景気への悪影響を避けるため、１５年度予算案の年度内成立を目指す。