政府は１０日、７５歳以上の高齢者を対象とした運転免許制度の見直しを柱とする道路交通法改正案を閣議決定した。

　　記憶力などを調べる認知機能検査で、「認知症の恐れ」と判定されれば、医師の診断を受けることなどを義務づける。今国会での成立を目指す。

　　道交法は、医師から認知症と診断されると、免許を停止・取り消しにすると規定。７５歳以上には免許更新時の認知機能検査を義務づけ、「認知症の恐れ」（１分類）、「認知機能が低下している恐れ」（２分類）、「問題なし」（３分類）の３段階で判定する。

　　現行法では、判定が「認知症の恐れ」でも、過去１年間に信号無視などの違反がなければ、医師の診断なしで免許更新できる。だが、警察庁によると、２０１３年に７５歳以上が起こした死亡事故は４５８件で、うち約３割で認知機能の低下が疑われるという。