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２０日、イエメンの首都サヌアで、サウジアラビア軍などの武器庫空爆により立ち上る煙（ＡＦＰ＝時事）
【カイロ時事】イエメンの首都サヌア南部で２０日に起きたサウジアラビア軍などの武器庫空爆に伴う爆発で、医療関係者は２１日、これまでに３８人の死亡、５３２人の負傷が確認されたと明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリア南部オンド州の当局者らによると、発症すると２４時間以内に多くの患者が死亡する謎の病気が同州オデイレレで発生し、これまでに１８人が死亡した。ＡＦＰ通信が伝えた。エボラ出血熱などのウイルスは検出されておらず、ナイジェリア政府や世界保健機関（ＷＨＯ）などの専門家が原因特定のために現地入りした。
ＡＦＰ通信の取材に対しオンド州の当局者は１８日、オデイレレで２３人が謎の病気を発症して１８人が死亡したと明らかにした。ＷＨＯも、１４人が発症し、少なくとも１２人が死亡したとの情報を得ている。患者は今月１３〜１５日の間に発症したとみられる。視界が突然ぼやけ、頭痛や意識障害といった症状が出た後、１日で死に至るケースが多いという。
＜ナイジェリア＞謎の病気 発症から２４時間で死亡(20時30分)
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■前月の落ち込みから回復するも弱さが残る
米商務省発表の3月住宅着工件数（季節調整値・年率換算）は、対前月で2.0％増と3カ月ぶりに改善した。それでも92.6万戸にとどまり、堅調さの目安とされる100万戸を2カ月続けて下回り、市場予想の104万戸にも届かず、今後は金融引き締めが住宅投資をより冷え込ませる恐れがある。
ただし、天候などの影響で建築開始時期がずれる場合があるため、平均値も見ておく必要がある。3カ月後方移動平均をとると、去年12月：1.9％、今年1月：-0.5％、2月：-3.2％、3月：-4.7％となり、平均してみても振るわない。
3月の詳細な内訳からも低迷度合いが伺える。構造別では、全体の約7割を占める主力の一戸建てが61.8万戸と4.4％増加。ただマンションなどの集合住宅が30.8万戸で2.5％減とマイナスから抜け出せず。地域別では、北東部が10.1万戸で114.9％と大幅増になり、中西部も12.6万で31.3％増と、各々先月の大雪による落ち込みから回復。
しかし、西部は20.1万戸で19.3％減、約5割の最大シェアを誇る南部も-3.5％と前月割れだ。つまり、構造と地域のいずれにも拡大と縮小が混在する中、全体の上げ幅が押さえられた形だ。
■量的緩和終了以降の市場減速
雇用や賃金の改善に加え、低金利が後押しし、住宅を購入しやすい環境は維持されている。3月米雇用統計で非農業部門雇用者数は12.6万人と事前予想を大幅に上回るネガティブサプライズとなり、2014年1月以来の20万人割れを示現したものの、2010年2月以来の増加トレンドは継続している。 失業率も5％台と低水準であり 個人所得も増大が続く。30年固定型の住宅ローン金利は、80年代は10％以上だったがその後下がり続け、直近3月には3.77％と歴史的な低水準で推移。
そのため、住宅着工件数は対前年の平均では12カ月連続で拡大している。NAHB住宅市場指数の「現状販売」は好調さを示す50を超えており、昨年6月の53.0から今年4月は61.0へと8ポイントも上昇。
このように住宅投資の環境は悪くないものの、足元では市場がやや低迷している。雇用や賃金は上述のように伸びているが、若干減速気味だ。それは、非農業部門雇用者数が11月の42.3万人増から、3月は12.6万人増へとペースダウンし、平均時給も1月の+0.6％から3月は+0.3％へと上げ幅が落ちていることからもわかる。…
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議に先立ってインドネシアで開かれる閣僚会議の声明案が１９日、判明した。テロ行為を非難し、過激派組織「イスラム国」の台頭を念頭に「過激主義への対応で連携」する重要性を強調した。同時に「宗教と文明の調和」を打ち出した。多数のイスラム教徒を抱える地域事情を反映した格好だ。
声明案の題名は「バンドンメッセージ２０１５」。過激派組織などによる「テロ行為を非難し、関連する国連決議を履行する」と宣言した。イスラム教やイスラム文明はテロと無関係だとして「テロは、いかなる文明とも関連付けられない」と訴えた。
１８日、ブリュッセルで、「環大西洋貿易投資連携協定」（ＴＴＩＰ）に反対しデモ行進する人々（ＥＰＡ＝時事）
【ベルリンＡＦＰ＝時事】米欧自由貿易協定（ＦＴＡ）の「環大西洋貿易投資連携協定」（ＴＴＩＰ）に反対するため欧州各地で１８日、数万人がデモ行進を行った。最大規模はドイツ南部ミュンヘンとみられ、２万３０００人が参加した。
ドイツではこのほか、東部ライプチヒ、南部シュツットガルト、西部フランクフルトでもデモがあった。ドイツ以外では、欧州連合（ＥＵ）本部があるブリュッセルをはじめ、スペインの首都マドリード、フィンランドの首都ヘルシンキ、ポーランドの首都ワルシャワやチェコの首都プラハでも抗議の行進が行われた。
米ＥＵ間では２０日からニューヨークでＴＴＩＰ交渉が再開される。
