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韓国メディア・東亜日報は２３日、韓国の高校教科書の中には慰安婦問題について１文の記述しかないものもあると伝えた。慰安婦問題を巡り、日本政府が国際社会での攻勢を強める中、「それを批判する立場の肝心の韓国政府の慰安婦教育が不十分」と、自国政府の取り組みを批判している。
記事によると、与党セヌリ党のハン・ソンギョ議員が韓国史の教科書８種を分析したところ、慰安婦関連の記述が最も少ない教科書は「日本は１９３０年代初めから若い女性を日本軍慰安婦に徴用して性奴隷とした」という１文だけで、慰安婦少女像の写真を掲載したページでも「水曜集会に関する資料を探し、このようなデモが続いている理由を述べよ」と、学生に自習を促すにとどめている。この教科書以外でも、記述が３文だけの教科書もあった。
記事は、こうした現状を「教科書の執筆基準が慰安婦問題について緩いため」とし、「慰安婦のように歴史歪曲論争を生む敏感な事案については、詳細な執筆基準を用意すべきだ」との主張を紹介している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「慰安婦被害者の証言はあるが、証拠がない」
「個人的賠償は韓国政府にも責任がある」
「親日売国奴が政権を握っているせい」
「韓国がこのレベルだから、日本人が歴史を歪曲していることにもう何も言えない」
「慰安婦という単語より性奴隷を使おう。政府も公式用語として『性奴隷』を使ってほしい。国際社会に訴える時に強くアピールできる」
「この国には親日派が多い。安倍はそれが分かっているから、軽はずみな行動に出る。政府は過去の歴史をすべて学生に教える責務がある」
「他にも学ぶべきことが多いのに、慰安婦は教科書に必ず記述しなければならないだろうか？」
「韓国の教科書は日本と歪曲競争でもしているのか？安倍が慰安婦の強制性を認めなくても韓国の教科書は正しいことを書くべき」
「日本の政治家は世界で一番レベルが低い。そして彼らをマネしている韓国の自称保守の政治家も同じ」
「独立運動家の話も縮小されている」
「我々が歴史を正しく見ないと、外国にも正しく理解されない」
「国家を冒涜する行為で許されない」
（編集 ＭＪ）
2015年3月22日、韓国・韓国日報は、安倍晋三首相の発言に韓国や中国など周辺国はもちろん、欧米からも注目が集まっていると報じた。
【その他の写真】
安倍首相が来月、米国を公式訪問した際に行う米上下議会演説と、8月に発表される「戦後70年談話」で過去の歴史について言及をするかが、今後の北東アジア情勢に大きな影響を与えるとみられている。記事は、安倍首相が過去2年余りの間、歴史を否定するような発言をしており、2013年には「侵略の定義は決まっていない」とまで述べたと伝えた。
記事によると、安倍首相は過去の歴史問題に関し遺憾の意を明らかにしてきた「村山談話」（1995年）と「小泉談話」（2005年）について、「政権としては全体として受け継いでいく」とし、「歴史認識について（自身が）述べると外交・政治問題に発展していく。歴史家に委ねるべきだ」と述べた。さらに、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権は安倍政権として、この70周年を迎えて、どう考えているんだとの観点から談話を出したい。 『今まで使った言葉を使わなかった』あるいは『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になっていくわけだが、そうした議論とならないよう、70周年の談話は70周年の談話として新たに出したい」と述べたことについては、二重基準の行動を見せていると批判した。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「安倍の『あ』を聞いただけでも悪口を言いたくなる」
「いくら謝罪しても、日本の侵略を許す韓国人はほとんどいないだろう」
「使う気ないんだろう」
「安倍さん、口を開かないで下さい。お願いします」
「困窮しているからといって、日本にひれ伏すべきではない」
「期待するな。安倍には先祖から引き継いだ血が流れている」
「日本はいつか地獄に落ちる」
「『侵略・支配』の言葉が入ると謝罪したことになるのか？」
「『戦争中に慰安婦を強制連行して申し訳ありません』とメッセージに書いて、それを読むことに、どれだけの謝罪の意味がある」
「米国はただ一言の謝罪で事を終わらせろと言う。米国も日本も同じようなものだ。どちらともうまくやっていくしかない」（翻訳・編集/三田）
【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンがアフガン政府との和平交渉を始める意向であることが、タリバン幹部らへの取材で分かった。タリバンは和平交渉を始めるかどうかを公式には明らかにしていないが、タリバンの政治部門は交渉開始に向けて内部で協議を進めているという。
ただ、取材に応じたタリバン幹部は「和平交渉に入っても停戦には応じない。戦争を終えるのは外国軍が完全撤退してからだ」と述べ、当面は戦闘を継続する方針を示した。
この幹部は、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯から、イスラム過激派に詳しい地元ジャーナリストを通じて毎日新聞の電話取材に答えた。
タリバンは２０１３年にも、米国との和平交渉に前向きな姿勢を示したことがあるが、今回は「（アフガンに関与している）米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ではなく、アフガン政府と交渉する用意がある」という。
これまで「異教徒（米国）のかいらい」としてアフガン政府の正統性を認めてこなかったタリバンとして大きな方向転換だ。タリバンへの影響力を持つとされるパキスタン軍・政府が最近、タリバンとアフガン政府の間で和平交渉開始へ向けた働き掛けを活発化させており、タリバン側がこれに応じた可能性がある。
タリバン情勢に詳しいカブール在住のタリバンの元司令官は、毎日新聞の電話取材に対し、水面下で交渉開始に向けた努力が続いていることを認めた。
アフガニスタンのガニ大統領は２２日から訪米しており、２４日のオバマ米大統領との会談では駐留米軍の撤退ペースを遅らせるよう求める見通しだ。タリバンは「外国軍の完全撤退」を重要視しているため、撤退計画の見直しが決まれば交渉開始に影響する可能性もある。また、ロイター通信によると、タリバン内部には和平に反対する強硬派もおり、交渉開始には時間がかかるとの見方もある。
アフガンでは昨年末で米軍が戦闘任務を終え、現在は約１万人規模の部隊がアフガン軍の訓練を行っている。来年には駐留規模を半減し、１６年末までに事実上、完全撤退する計画だが、アフガンではタリバンなどによるテロ攻撃が相次いでいるうえ、イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）」の影響力が強まっていることなどから、治安悪化が懸念されている。
2015年3月23日、環球時報は、中国海警局の船3隻が22日、尖閣諸島付近をパトロール航行し、日本の巡視船に対して、釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古来より中国固有の領土であると叫んだことを伝えた。
【その他の写真】
環球時報は、「3月22日に、海警2306、海警2350、海警2102の3隻が、わが釣魚島領海内をパトロールした。日本メディアの報道によると、中国海警は日本の巡視船に対して『釣魚島は古来より中国固有の領土』と叫んだという」と伝えた。
このニュースが中国版ツイッター・微博で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「叫んでも意味ないだろ」
「そんなの3歳の子供だって叫べるぞ」
「古来より少しも説得力がないんですけどね」
「まったく、毎日のように古来より古来よりって…」
「えっと、録音した外交部の発言を流したということですか？」
「小日本は中国語が分からないだろうに」
「馬の耳に念仏ですね」
「古来よりなどという言い方は通用しない。軍事力の強い者が占領するだけ」
「直接上陸すればいいだけだろ。日本人を見たら銃で追っ払え。口げんかしても意味がない」
「釣魚島領海でのパトロールを止めるようにという日本の要求は夢のまた夢ということだな」
「パトロールの常態化はいいことだ」
「古来より中国のものだってことは俺も知っている。でも管理は日本がしているんだよな」
「琉球諸島は中国のもの。日本も中国のもの」
「日本女性は古来より中国のものです。そして蒼井そらは世界のものです」（翻訳・編集/山中）
釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる争いで、中国が態度を強硬化させ、周辺に送り込む軍艦や飛行機も増えてきた。２３日付で参考消息網が伝えた。
釣魚島（尖閣諸島）防衛に注力する日本に対し、中国はそこから３３５キロの中国領の島にヘリコプター基地を建設してお返しをした。輸送ヘリが２時間以内に軍隊と武器を釣魚島に運び込むことができる。日本が１４年末に米国からオスプレイ（ＭＶ－２２）１７機を導入すると発表したことを受けた対抗措置とみられている。
オスプレイの速度はヘリより速いものの、釣魚島と日本との距離は、釣魚島と中国との距離よりも約１００キロ遠い。有事の際は、中国軍と日本軍が同時に釣魚島に到着すると考えられる。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
