社会そのほか速
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【ベルリン時事】日米欧などの先進７カ国（Ｇ７）外相会合が１４日、ドイツ北部リューベックで２日間の日程で開催される。ロシアが介入したウクライナ情勢やイラン核兵器開発疑惑を中心に、外交・安全保障問題について幅広く意見交換し、Ｇ７として共通の立場を打ち出す方針だ。
ウクライナ問題をめぐっては、Ｇ７首脳が２０１４年３月にロシアの動きを非難し、主要８カ国（Ｇ８）へのロシアの参加停止を決定。その後、Ｇ７の枠組みが続いている。今会合ではウクライナ問題で調停役を務めるドイツのシュタインマイヤー外相が最新情勢を報告する予定。欧州外交筋は「（政府軍と親ロシア派の）停戦合意の履行で次に何が必要かを見極める見通しだ」と語った。
イラン核疑惑では、欧米など６カ国とイランが今月２日に実現した「枠組み合意」について、ケリー米国務長官が説明を行うとみられる。最終合意が得られた場合の対イラン制裁解除の時期をめぐり、欧米とイランの見解に相違があるため、Ｇ７として合意内容の認識を確認する方針。
中国の今年前半の全国観光者数はのべ２０億６０００万人、観光収入は１兆７０００億元と予測されている。４月１０日、中国証券網が伝えた。
第１四半期の観光需要は旺盛で、国内市場が安定的に成長しているほか、インバウンドも回復が続き、アウトバウンドは急成長を続けている。高級ホテル、高級レストランの景況感は低迷しているが、中低価格ホテルの経営は好調を維持している。大手オンライン旅行会社は競争激化で業績にマイナスの影響が出ているが、従来型大手旅行者の業績は伸びている。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年4月11日、中国新聞網は記事「戦後70周年の安倍談話＝専門家が方針転換、“侵略”という文言の使用を避ける」を掲載した。
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今夏の発表が予定されている戦後70周年の安倍談話。談話に関する有識者会議の北岡伸一座長代理は10日、都内のシンポジウムで「（戦後）50年と70年で言うことが多少違ってくるのは当然だ。謝罪するためのものであってはならない」と発言した。
安倍談話に「侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」との文言が盛り込まれるかが注目を集めているが、北岡氏は今年3月に「侵略したとぜひ言わせたい」と発言していた。今回の方針転換が中韓の注目を集めるものとなりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）
【パナマ市・朴鐘珠】米ＣＮＮは、米州首脳会議の会場で１１日、ベネズエラのマドゥロ大統領の「影武者」の撮影に成功したと報じた。先にホテルを出た影武者が道路１本隔てた会議場の入り口で報道陣の前を通り過ぎる間に、本物の大統領は黒塗りの車に乗り込んでホテルを抜け出した。
ベネズエラ流の分身の術は大統領役だけでなく、妻シリアさんのそっくりさんも同伴させる手の込みようだった。影武者夫婦は１０人ほどの護衛役に囲まれ無言で会場内へ姿を消した。防犯上の理由なのか、報道陣の質問攻めから逃れるためだったのか、事情は分からない。
会場周辺は高層マンションが並ぶ住宅地。急進左派的なベネズエラの政治風土を嫌い、パナマに移り住んだ住民が多い。首脳会議初日の１０日、マドゥロ大統領は会場を出入りする際に近隣住民から一斉に鍋やフライパンを打ち鳴らされ、罵声を浴びていた。
中国人民銀行や政府は３月末に、頭金の引き下げや税の優遇拡大など、住宅購入に関する政策を相次いで緩和した。上海の先週の分譲住宅成約面積は前週比５３％増の２７万９０００平方メートルと今年最高水準になるなど、さっそく効果が現れている。４月９日、中国新聞網が伝えた。
庶民のマインドも急回復し、不動産業者や積立金管理機関への問い合わせも大幅に増えている。業界関係者によると、顧客の中心は買い替え需要という。華東師範大学の華偉教授は、「最近は投資目的より、自分で住むための二軒目の住宅を買う動きが主流になりつつある。上海戸籍を持つ住民の多くは住宅を２軒持っており、最近では最初に小さな住宅を購入し、後から二軒目の購入を検討することが多い」と説明している。
（編集翻訳 浦上早苗）
