【ベルリン時事】日米欧などの先進７カ国（Ｇ７）外相会合が１４日、ドイツ北部リューベックで２日間の日程で開催される。ロシアが介入したウクライナ情勢やイラン核兵器開発疑惑を中心に、外交・安全保障問題について幅広く意見交換し、Ｇ７として共通の立場を打ち出す方針だ。

　　ウクライナ問題をめぐっては、Ｇ７首脳が２０１４年３月にロシアの動きを非難し、主要８カ国（Ｇ８）へのロシアの参加停止を決定。その後、Ｇ７の枠組みが続いている。今会合ではウクライナ問題で調停役を務めるドイツのシュタインマイヤー外相が最新情勢を報告する予定。欧州外交筋は「（政府軍と親ロシア派の）停戦合意の履行で次に何が必要かを見極める見通しだ」と語った。

　　イラン核疑惑では、欧米など６カ国とイランが今月２日に実現した「枠組み合意」について、ケリー米国務長官が説明を行うとみられる。最終合意が得られた場合の対イラン制裁解除の時期をめぐり、欧米とイランの見解に相違があるため、Ｇ７として合意内容の認識を確認する方針。