【北京・石原聖】中国が審議中の「反テロ法」草案の行方が注目されている。企業のコンピューターシステムに中国当局がアクセスできるように義務づける内容を付け加えたことに、企業秘密の保持が妨げられるとして欧米諸国が強く反発。ロイター通信は１３日、中国が同法の審議を一時中断したとの米政府当局者の話を伝えた。
　
　　草案は、中国で事業展開する通信やインターネットサービスの会社を対象に、「（当局との）データ接続口を設置する」ことや「（通信の秘密を守る）暗号キーを主管部門に届けなければならない」などと規定した。
　
　　ロイターによると、オバマ米大統領は２日、「外国企業に中国政府への情報の引き渡しを強いるものだ。習近平国家主席に問題提起し、米国とビジネスをしたいのであれば変更する必要があると伝えた」と批判。米ホワイトハウスのサイバー安全保障の責任者、マイケル・ダニエル氏は１２日、中国政府が「審議の一時中断を決めた」と米シンクタンク主催の会議で明らかにした。
　
　　一時中断が事実であれば、中国政府が欧米諸国の懸念を考慮した可能性があるが、万鋼科学技術相は１１日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の記者会見で「中国企業が海外に進出する際は欧米各国も情報を要求している。中国も国際的な慣行に従う」と見直さない考えを示している。