（台北 20日 中央社）長崎市は17日に台北市で、19日には南部・高雄市で被爆者に対する健康相談をそれぞれ行った。この取り組みは在外被爆者への支援事業の一環として実施されたもので、台湾では今回が初めて。
　
　長崎市は2003年から支援事業を開始。台湾でも被爆者健康手帳の発給や手当の支給、医療費に対する助成などを実施している。だが、台湾で手帳の交付を受けている人は20人足らずだという。
　
　同市は支援事業が被爆者らに十分に知られていないことを受け、台湾の衛生当局の協力のもと、各地の病院や自治会などで周知を進めている。また、健康相談は今後も継続して実施するとしている。
　
　（編集：杉野浩司）