2015年3月5日、中国紙・環球時報によると、米連邦捜査当局はカリフォルニア州で「出産ツーリズム」業者に対する一斉捜査に乗り出した。中国人妊婦数千人に影響が及ぶ可能性がある。
　
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　米連邦捜査当局は現地時間3日、子供の米国籍取得を目的としたマタニティセンター（妊婦用施設）27カ所を一斉捜査した。史上最大規模となった今回の捜査について、中国系米国人の弁護士は「私の知る限りでは、妊婦を潜入させたおとり捜査など、移民関税執行局（ICE）は2年の準備期間を費やして証拠や証人を集めてきた」と語る。
　
　あるマタニティセンターの経営者は過去2年間で中国人妊婦400人以上の出産の手助けをし、数十万ドル（数千万円）の収入を得ていた。また、集合住宅を無断で改造した施設も多くあり、火災の危険性を高めているだけでなく、出入りする人も多く、近隣住民との間でたびたび問題が起きている。
　
　弁護士によると、マタニティセンターはビザの不正使用や資金洗浄（マネーロンダリング）など4つの罪名で起訴される可能性がある。そうなれば当然、中国人妊婦にも刑事、民事両面で影響が及ぶ。また、観光業者やホテルなど関連産業にも多くのビジネスチャンスを提供しており、今後こうした業界にも影響するとみられる。（翻訳・編集/秋田）