2015年3月16日、韓国・世界日報は、朴政権が3年目に入り、経済活性化政策が効果を出せずにいる現状について報じた。
　
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　韓国統計庁によると、今年1月、業界全体の生産は前月比1．7％減少し、2013年3月（1．8％減）以来、最大の下げ幅を記録した。特に鉱工業生産は前月比3．7％と急減しており、 2008年12月（10．5％減）以来、最大の減少幅となる。サービス業の生産も前月比0．4％減少した。
　
　また、韓国銀行によると、1月の設備投資指数は14．3となり、前月比で0．7ポイント低下。経常収支の黒字は69億4000万ドル（約8420億円）で、2年11カ月連続で黒字を続けたが、輸出額が414億6000万ドル（約5兆300億円）にとどまり、前年同月比で3．4％減少した。このような状況に、延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「典型的な不況型黒字」と指摘した。
　
　不況の足音が高まる中、韓国銀行金融通貨委員会は、デフレ不況懸念に先手を打つため、12日に基準金利を年2．0％から1．75％に引き下げる決定をした。また、チェ・ギョンファン経済副総理が景気浮揚のため、不動産規制の緩和（住宅担保貸出比率・総負債償還比率規制の緩和）を実施した。その結果、家計負債が昨年末、史上最大の1089兆ウォン（約118兆円）に達し、引き続き増加傾向にあるという。
　
　これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「無能政府はいつも金持ちの味方だ」
　「庶民は息絶える」
　「株や不動産を持っている金持ちのためだけの政策だ」
　
　「使いたくても使う金がない。借金までして金を使わないといけないのか？」
　「まさにこれが朴大統領の経済政策『創造経済』です」
　「どこから間違ったのだろう。この国は…」
　
　「こんな状況なのに、与党を支持するやつが理解できない」
　「貧富の差が大きくなり、二極化している。すでに経済は滅んでしまった。庶民と中産層の生活が苦しくて消費が萎縮しているのに、内需不振を抜け出せるわけがない」（翻訳・編集/三田）