山東省威海市商務局は、中韓間の海運関係の一般輸出業務で電子商取引を導入したと明かした。３月２日、中国新聞網が伝えた。
　企業は明細書に基づいて通関手続きを行い、定期的に申告書を取りまとめて申告し、税還付を受ける。
　威海市の職員は「企業は電子商取引を使うことで輸出のコストを大きく軽減でき、通関効率も上がる」と述べた。威海では毎週３０便が韓国との間を往復しており、電子商取引の導入によって接岸後すぐに貨物の積み下ろしが可能になる。通関効率は航空運輸を上回り、消費者の利益にもプラスになる。
　威海市では現在、１０社が試行企業として電子商取引に参加しており、３月３日以降は韓国側にも開放する。
　威海は韓国から最も近い中国の都市で、海上航路の密度も最も高い。
　（編集翻訳　浦上早苗）