［北京　４日　ロイター］ – 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の報道官は４日、ハイテク企業を対象とした包括的なテロ対策法案について、ハイテク企業の合法的な利益を脅かすものではないと説明した。記者会見で述べた。

　中国政府は、ハイテク企業に対して、暗号キーの引き渡しやシステムへのセキュリティー「バックドア」の設置を義務付けることで、当局が監視できるようにする包括的なテロ対策法案の準備を進めている。

　こうした中国政府の動きに対して、オバマ米大統領は今週ロイターとのインタビューで強い懸念を表明。「米国とビジネスを行いたいのであれば」中国は法案を変更しなければならないだろう、と語った。

　全人代の報道官は、米国を含む多くの西側諸国も暗号キーについて同様の要請をしていると反論。また、米国で活動している中国企業も長年、厳しいセキュリティーチェックにさらされてきたと主張した。

　そのうえで報道官は、対テロ法案は「中国の行政監察・承認手続きや、国際的な慣行に沿ったものであり、インターネット企業の妥当な利益に対しては、何らの影響も及ぼすものではない」との認識を示した。

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