【ロサンゼルス共同】ハイチの首都ポルトープランスで１０日、地震や洪水など同国の災害対策支援として、日本政府が約１０億円を供与することを定めた文書の調印式が行われた。中南米の最貧国ハイチは東日本大震災前年の２０１０年１月に大地震に見舞われ、３０万人以上が死亡した。

　　調印式には田村勝義駐ハイチ日本大使と国連開発計画（ＵＮＤＰ）ハイチ上級事務所長のソフィー・ドゥカン氏が出席。田村大使は「自然災害に脆弱なハイチで、（支援を通して）最適な防災計画が策定されることを期待する」とあいさつ。

　　選挙実施のため投票用紙などを調達する支援計画も同時に調印された。