【ワシントン時事】有志連合による過激派組織「イスラム国」掃討作戦を統括する米中央軍のオースティン司令官は２６日、イラク北部の要衝ティクリート奪還作戦について、イランの支援を受けるイスラム教シーア派民兵やイランの革命防衛隊は関与を停止したと語った。上院軍事委員会で証言した。

　　司令官は、ティクリートでの有志連合の空爆に関し、イラク政府軍が奪還戦を主導することが実施の条件だったと表明。「（イラン革命防衛隊幹部は）もはや現地にいない」と述べ、シーア派民兵も現在、奪還戦に加わっていないと指摘した。

　　米国は同組織掃討に当たり、イランとの軍事面での連携を否定。ティクリートの住民の大半はイスラム教スンニ派で、奪還戦へのシーア派民兵の参加により、宗派間抗争が激化するとの懸念が高まっていた。