［東京　１６日　ロイター］ – 第２次世界大戦の敗戦による撤退から７０年、日本が再び南シナ海への関与を強めようとしている。中国の軍事力が急速に拡大し、米国の影響力が相対的に低下する中、自衛隊が活動範囲を広げてこの海域の力の均衡が崩れるのを防ぐ狙いだ。

　フィリピンやベトナムをはじめ、中国と領有権問題を抱える周辺諸国との共同訓練を本格化するほか、警戒監視能力の向上につながる防衛装備品を供与、いずれは自衛隊が哨戒活動をすることまで視野に入れている。

　＜訪問部隊地位協定も視野＞

　１月下旬、都内で開かれた中谷元防衛相とガズミン国防相の会談で、フィリピン側は日本に中古の「Ｐ３Ｃ」の供与を打診した。Ｐ３Ｃは「潜水艦キラー」と呼ばれる海上自衛隊の哨戒機。探知装置や高度な情報通信機能などを備え、海に囲まれた日本の安全保障の主力装備だ。

　フィリピンは南沙、中沙諸島で領有権をめぐって中国と争っているものの、国内のイスラム過激派や共産勢力鎮圧を主任務にしてきた同国の軍隊は、海洋の防衛力が不足している。能力向上につながるあらゆるノウハウと装備を日本に求めている。

　関係者によると、高い運用能力が必要なＰ３Ｃの供与は合意にいたらなかった。しかし、両大臣は防衛協力を強化することで一致し、覚書に署名した。災害時などに航空機から救援物資を投下する技術を自衛隊がフィリピン軍に教えることや、海上で他国艦船との突発的な衝突を回避する共同訓練を実施することなどを決めた。

　中谷防衛相は会談後、「覚書を（締結）したことで、さらなる新しい段階に入った」と語った。

　関係者によると、ほかにも日本とフィリピンの間では、共同訓練などで自衛隊が現地を訪れる際、手続きを簡略化する訪問部隊地位協定を結ぶことが議題に上っている。南沙諸島に近いパラワン島のフィリピン軍港の周辺を、日本が整備する案も浮上している。 続く…

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