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産経新聞の開いた口が塞がらないような妄言が止まりません。詳細は以下から。
BUZZAP!ではこれまで産経新聞の、全国紙とは思えないようなお粗末な報道や差別表現については繰り返し報じてきましたが、既に新聞としてのレベルも維持できていないようです。
産経新聞は24日、アメリカ合衆国のマイク・ホンダ米下院議員に対して行った以下の単独インタビュー記事を掲載。
【歴史戦】マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー – 産経ニュース
マイク・ホンダ議員は2007年の慰安婦問題で日本非難決議を主導した日経議員として知られており、産経側はのっけから「日本に対して否定的な感情を持っているのか」などと挑発的な質問を繰り返しており、激しい応酬となっています。
そうしたやりとり自体はインタビューの手法としてありかもしれませんが、問題になっているのは産経ニュースの公式ツイッターアカウントによるこの記事の紹介ツイート。
この人も、どこの国の政治家なんでしょうか? マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビューhttp://t.co/nFRl8T05o2 pic.twitter.com/TbUZ0euNWa
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2015, 4月 24
「この人も、どこの国の政治家なんでしょうか?」とのコメントが付けられていますが、誰がどう考えてもアメリカ合衆国の政治家に決まっています。自社でインタビューしておきながら本当に分からないのであれば当然お話になりません。
もちろん流石にそこまで愚劣ではあり得ないため、これは安倍首相の歴史修正主義的な政治姿勢を激しく批判するマイク・ホンダ議員に対する揶揄としか捉えられません。
マイク・ホンダ議員は1941年生まれの日系三世。太平洋戦争が勃発した1942年からは、日系であることから「利敵行為を防ぐために」という理由で家族とともにコロラド州の日系人強制収容所で14ヶ月を過ごすという体験もしており、2006年には日系人の強制収容所を国立公園局によって「アメリカの歴史にとって重要な史跡」として保存する法案を提案、可決されています。
また、マイク・ホンダ議員は安倍首相が訪米中に1993年の「河野談話」と1995年の「村山談話」を引き継ぐことを明確にするよう求める書簡を送った25人の米議員のうちのひとりでもあります。…
ウジミナスのイパチンガ製鉄所。新日鉄住金は1962年の操業開始以前から支援している
2017年度までの中期経営計画で海外事業の強化を打ち出す新日鉄住金。その海外戦略の最重要拠点であるブラジルの持ち分会社・ウジミナスで、経営権をめぐる争いが混迷を極めている。
4月6日、同社は取締役会議長を選出するため、臨時株主総会を開いた。この前段に当たる経営審議会で、共にウジミナスの大株主である新日鉄住金と南米の鉄鋼大手テルニウムが、昨秋に続いて火花を散らしたのだ。
新議長をめぐって、新日鉄住金がパウロ・ペニード議長の続投を、テルニウムがウジミナス従業員年金基金の代表で経済学者のリタ・フォンセカ氏を、それぞれ推薦したが、議論は平行線のまま。最終的に新議長には、一般株主代表のマルセロ・ガスパリーノ弁護士が選ばれた。
■当初は蜜月の仲だった
新日鉄住金にとって、ウジミナスは特別な存在だ。会社設立当初から60年以上にわたって協力関係にあり、現在は南米にある自社の加工拠点に自動車用鋼板の母材を供給する一大拠点でもある。
2011年、ブラジルの鉄鋼大手・ナショナル製鉄がウジミナスの経営権を握ろうと同社の株式を取得した際には、テルニウムを株主間協定に引き入れ、主導権を守り抜いた。
株主間協定はブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。現在は新日鉄住金とテルニウム、従業員年金基金の3者が株主間協定を結んでおり、そこに一般株主の代表を加えた4者で取締役会を構成している。
2012年に結んだ株主間協定では、協定内の持ち株比率は新日鉄住金を
続きは東洋経済オンラインにて
Opera Softwareは4月14日からWebブラウザアプリ「Opera Mini 8」をリリースした。「Opera Mini 8」はアプリの UIが刷新され、操作性が大幅に向上。ブックマークを管理する「Speed Dial」機能や、多様なデバイスでの使い勝手をよくするカスタマイズオプションを追加され、より使いやすくなっている。また、新しいOpera MiniではAndroid 2.3以降に対応。フルブラウザの「Opera」(※Android 4.0以降に対応)よりも幅広い機種で利用可能になっている。UIを大幅にリニューアル・ブックマークを管理する「Speed Dial」機能を搭載
「Opera Mini 8」は今までベータ版として提供してきた「Opera Mini 8」の正式版。ユーーザーインタフェースとデザインが、GoogleがAndroid 5.0から採用している「マテリアルデザイン」に対応した。
ブックマークを管理する「Speed Dial」機能も改善され、操作性は前バージョンよりも大幅に向上。
また、片手操作や、大画面スマホやタブレットでの操作に適したUIも選択可能。スピードダイヤルに改善が施されたほかにプライベートブラウズモードの導入やディスカバー機能によるニュースコンテンツの配信、データ圧縮機能で節約したデータ量の表示などが可能になっている。
アプリの料金は無料。Google Playでダウンロードできる。
なお、同社は、Android版Operaシリーズのユーザー数を現在の1億3000万人から2017年には2億7500万人に倍増させるという目標を発表。今後は新興国を中心に、主要ブラウザーとしてのOperaの地位をより一層確固なものにしていく予定だ。
Opera Mini 案内ページ
Opera Mini – Google Play の Android アプリ
RPGかと思いきや、全然違う! – Android アプリ 「(伝説の3点ゲームシリーズ)ドラゴン・ウォッチ2」(09時00分) これは使える! 大幅にバージョンアップしたNew「Opera Mini」(08時00分)
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2015年4月23日、中国メディアの新浪が、2011年の東日本大震災で津波被害により破損したF-2戦闘機の修理が終わり、最初の機体が航空自衛隊に納入されたと伝えた。
【その他の写真】
新浪は、「4年の歳月と3億元(約60億円)を超える費用をかけて修理したF-2戦闘機が4月21日、航空自衛隊に納入された。2011年3月11日の大地震後、航空自衛隊松島基地は津波被害に遭い、18機のF-2が損壊した。日本は2017年までに13機を修理したいとしている」と伝えた。
このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「新しいのが買えるんじゃないか?」
「新しい機種を買った方がいいと思う」
「修理の必要があったんだろうか。新しい戦闘機を買った方が早いよな」
「3億元って、殲-11と同じ位の値段だな。殲-10なら2機買えそうだ」
「コストパフォーマンスが最も悪い戦闘機だな」
「戦闘機を直すお金はあるのに家を直すお金はないのか。体制に問題ありだな」
「あれだけ破損して直せたというのはすごい。でも家の修理はどこまで進んだのかな?」
「民主国家の模範ですね!お金はあるけど、民衆は体育館で集団生活を送らせ続けるということですか?」
「津波の破壊力ってすごいな」
「ゆっくりと修理したらいいさ。修理が終わるころにまた津波が来るから」
「津波警報の後に飛ぶ時間がなかったなんて、ダメダメだな」(翻訳・編集/山中)
中国主導で進む、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立構想。重要なのはAIIBがどんなプロジェクトを手掛けるかである(Getty Iamages)
中国が500億ドル規模の新たな金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を主導している。ほかの先進諸国の参加を思いとどまらせようとする米国の無駄な努力に議論の大半が集中しているが、なぜ国際開発融資がこれほど失敗してきたのか、どうやってもっと機能させるのかを理解することには、ほとんど注意が向けられていない。
国際開発金融機関は「知識の銀行」として、経験や最善の手法、専門知識を地域間で共有することを支援して成功を収めてきた。逆に大きな失敗事例は、エリート層に恩恵をもたらすが環境、社会、開発の優先順位の適切なバランスを欠いた壮大なプロジェクトが原因だった。
■AIIBがアジアで果たす役割とは
ダム建設が好例で、統治のレベルが低く腐敗が多い国々では、大型インフラプロジェクトの経済的恩恵を過大評価し、計画で示された収入が実現するかどうかにかかわらず融資を返済しなければならないという長期の社会的コストを過小評価する傾向がある。AIIBには明らかにこうしたリスクがある。
その一方、アジア新興国では大規模なインフラ需要があり、国際的な融資機関で中国がより大きな役割を果たす時が来ている。中国主導の銀行は統治問題を抱える公算が大きいので、中国は世界銀行やアジア開発銀行などの既存機関に資金を投じるべきだ、という米国の議論は偽善じみている。統治が問題だというなら、米国は世界銀行の総裁を選ぶ特権を放棄する用意があるのか。
世界秩序における中国の重要性は増しており、グロ
続きは東洋経済オンラインにて