不動産経済研究所は16日、2015年2月の首都圏のマンション市場動向を発表した。それによると、2月のマンション新規発売戸数は前年同月比2.0%減の2,598戸と2カ月連続で減少し、2月としてはリーマン・ショック後の2009年(2,509戸)以来、6年ぶりの低水準となった。なお、前月比では54.7%増加した。
　
　地域別発売戸数は、東京都区部が前年同月比39.2%増の1,446戸(全体比55.7%)、都下が391戸(同15.1%)で、東京都のシェアは70.7%。このほか、神奈川県が322戸(同12.4%)、埼玉県が190戸(同7.3%)、千葉県が249戸(同9.6%)となった。
　
　新規発売戸数に対する契約戸数は1,935戸。月間契約率は74.5%で、前月比では0.4ポイント低下したものの、好不調の分岐点とされる70%を2カ月連続で上回った。前年同月比では6.1ポイント低下した。
　
　地域別契約率は、都区部が81.8%、都下が70.8%、神奈川県が57.8%、埼玉県が71.1%、千葉県が61.8%だった。
　
　1戸当たり平均価格は5,696万円で、前月比では1,241万円(27.9%)上昇、前年同月比では632万円(12.5%)上昇。1平方メートル当たり単価は81.2万円で、前月比では17.3万円(27.1%)上昇、前年同月比では10.4万円(14.7%)上昇した。
　
　2月末現在の翌月繰越販売在庫数は5,198戸で、前月末比で366戸の減少。3月の発売戸数は4,000戸を見込んでいる。