リクルートHD <6098> の子会社であるリクルートジョブズは3月13日、派遣スタッフの時給が前年同月比で3％のプラスになるという、非正規雇用の賃金も上昇基調にあるとする調査結果を明らかにした。大手企業でも組合とのベースアップの合意が相次いでおり、賃金上昇が個人消費の底上げに結びつくのか、引き続き注目を集めそうだ。
　
　　このほどの調査結果は、リクルートジョブズの調査研究機関であるJBRCが行った調査のもので、求人情報サイト「リクナビ派遣」に掲載された情報を基に、派遣社員の平均時給を集計した。対象となる職種については、OAや営業などの事務、営業・販売・サービス、IT・技術、クリエイティブ、医療介護・教育などが調査となった。
　
　　同調査によれば、関東・東海・関西の三大都市圏の平均時給は前年同月比で46円増加した1569円と、3%上昇となった。職種別には、IT・技術系で前年同月比88円増の4.6%のプラス、クリエイティブ系で前年同月比43円増の2.7%上昇となった。
　
　　三大都市圏での平均時給をそれぞれ比較すると、関東の平均時給は1631円に対して、東海の平均時給は1382円、関西の平均時給は1398円などとなった。東海と関西で1400円弱だったところ、関東だけが1585円と1600円手前の水準を記録した。
　
　　大手企業の春闘でも、ベアを実施するとの決定されるなど、景気回復の課題とされていた実質賃金の底上げも行われており、非正規社員の賃金も上昇することで個人消費の回復につながるか、今後の展開にも期待がかかる。
　
　（ZUU online 編集部）