福建省泉州市で温水洗浄機能付き便座などを製造する九牧厨衛の営業責任者である張彬氏は中国で日本製の工業製品が高く評価されていることについて、中国企業は自社製品を日本の製品としっかり比較する必要があると主張。
　
　　中国企業は「知りもしないのに尊大になってはならない。同時に、むやみに卑下してもいけない」として、“等身大の自画像”を持つべきと主張した。中国メディアの泉州網が報じた。
　
　　張氏は、自社で生産している「便座」について、総合的な品質やデザインについて、日本製と比べて劣ってはいないと主張。日本製は中国製とは異なり「トイレは浴室から分離されているので、防湿をあまり考えなくてよい」、「日本の水道水は直接飲めるほどで、フィルターの必要がない」、「日本の家庭の配電は規範的だが、中国ではそうでない。従って、何重にも漏電防止の仕組みを必要とする」などと指摘し、日本製の温水洗浄機能付き便座を中国に持ち帰れば、トラブルを起こす可能性が高いと主張した。
　
　　中国政治協商会議の賈康委員は、日中両国の製造業者について、技術そのものに差はないと主張。ただし、製品のサービスや、あらゆる分野で優秀な製品がカバーしているかどうかという点で、「中国は日本などと差がある」との考えを示した。
　
　　賈委員は、日本に行く中国人が日本製品を大量に買う現象について、中国製品が「総合点」として日本製品に差をつけられていることが一因と指摘。「われわれは反省しなければならない。日本との差を縮めることが目的だ」と述べた。
　
　　張氏は、「米国の“戦略的イノベーション”、日本の“匠の心”、ドイツの“精密なものづくり”はいずれも、中国として学ぶに値するものだ」と主張。まずは他国のよさを知ることが必要で「知りもしないのに尊大になってはならない。同時に、むやみに卑下してもいけない」との考えを示した。
　
　　さらに、製品などについては「業界は正確で客観的な情報発信で、顧客を消費に導かねばならない」と主張し、虚偽あるいは誇大な宣伝を戒めた。賈委員は、「製品がいかに素晴らしくても、人に知ってもらえねば企業にとっては失敗」と指摘した。
　
　　洗浄機能付き便座については、「多くの中国人が日本で大量購入」という事態に衝撃を受けた中国の業界が、購入を検討する人に商品をまず自宅に持って行ってもらい、一定期間使用してから購入を決めてもらうという「お試し販売」を始めたという。（編集担当：如月隼人）（写真は泉州網の１０日付報道の画面キャプチャ）
　
　
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