【税理士・道下知子の税金相談室】
　◆確定申告の期限迫る！
　
　　いよいよ、確定申告の期限がせまってきました。
　
　　フリーランスの方は、申告作業で追われているかもしれません。かたや、サラリーマンの方、年末調整でまだ調整していないものについて、税金を安くすることができる制度を（知らずに）見逃したまま、「わたしとは無関係……」と、のんびり過ごしていませんか？
　
　　前回は、つかえる税金の制度のうち、重要なキーとなる「所得控除」という制度を、おおまかにご説明しました。かたーい漢字が続く制度についての、かるーい説明でしたから、なかなかピンとこない方もいらっしゃったかもしれません。
　
　　税法は、わたしたちが納める税金を計算する方法を定めているので、厳格で、こまかく、複雑なのです。おおざっぱな規定では、誤りが多発するので、仕方ないのでしょう。
　
　　さて、今回は、確定申告時期のラストバージョンとして、「所得控除」のうち、みなさんに身近であるけれど、見落としがちなものについて、なるべくわかりやすくご説明していきます。
　
　◆扶養控除は「同居」は必須ではない!
　
　　扶養控除のポイントは、（1）配偶者以外の親族（6親等内血族、3親等内姻族）であること、（2）生計を一にしている、（3）対象者の合計所得金額が38万円以下、（4）青色申告者の事業専従者、または白色申告者の事業専従者でないこと――です。
　
　　控除できる金額は、原則38万円ですが、年齢や居住状況に応じて、それぞれだということは前述しました。
　
　　ここで鍵となるのが、「生計を一にする」という用語です。これは、一緒に住んでいなくても、対象に含めることができます。勤務、学校、療養などの都合で別居していても、生活費を仕送りしているなどの実態があれば「生計を一にする」ものとして取り扱うことができるのです。
　
　　ただし、世間一般では、「扶養控除」の「扶養」の意味を「毎日の生活全般につき、お世話している」と解釈し、そもそも「扶養していない」と決めつけているケースが、とても多いのです。
　
　「遠く離れた地方で、わたしの母は少ない年金でほそぼそと暮らしています。わたしは、定期的に送金しています」
　
　「わたしの場合は、定期的に年に何度か母のもとに訪れて、お小遣いを渡すぐらいの支援です」
　
　　このくらいなら、「扶養」しているとはいえないから、扶養控除の対象とはならないのではと思われがちですが、とんでもない。
　
　　仕送りなど、定期的な支援をして、母親の合計所得金額（公的年金受給者なら、年金収入から公的年金等控除額を引いた金額）が38万円以下であれば、扶養親族として、控除することができます。…