今年の公示地価は景況感の回復などを受けて、商業地が７年ぶりに下落から横ばいに転じました。
　　国土交通省が発表した今年１月１日時点の公示地価によりますと、住宅地は全国平均で去年よりマイナス０．４％となった一方、商業地は７年ぶりに下落から横ばいに転じました。
　
　　住宅地の上昇率で全国の上位１０地点は、いずれも福島県いわき市で、東京電力福島第一原発の事故の影響で避難した人が故郷へ戻ることをあきらめ、住宅を探すケースが多いためだということです。商業地で全国１位の上昇率となったのは、北陸新幹線の開業に沸く石川県金沢市の駅前で１７．１％の上昇となりました。ほかにも、新幹線開通で観光客が多数訪れることが期待されている富山駅周辺が７．８％の高い上昇となっています。
　
　　国交省は緩やかな景気の回復基調が続く中、全国的に地価の下落率が縮小、または上昇の継続がみられるとしていますが、地方では依然として７割弱の地点で下落が続いていて、「地価の二極化がより鮮明になっている」と分析しています。（19日02:09）