シリア人の男性４人が、日本政府に対し難民と認定するよう求める訴えを東京地裁に起こしました。
　　難民認定を求める裁判を起こしたのは、２２歳～３５歳のシリア人男性４人です。訴状などによりますと、４人は民主化運動「アラブの春」で反政府活動に参加した後、２０１２年に来日、法務省に難民認定を申請しましたが、認められませんでした。
　
　　現在は人道上の配慮による１年間の在留許可を得ていますが、原告のシリア人男性（３１）は、「在留許可は１年ごとの更新で不安定な生活が続いている」「家族が安心して定住できるよう、難民と認めて欲しい」と訴えました。
　
　　法務省は今月、３人のシリア人を初めて難民として認めましたが、弁護団は「日本は他の先進国に比べ難民認定の割合が非常に低く、国際的な責任を果たしていない」と指摘しました。（17日16:41）