経営再建中のシャープが、２０１５年度中に３千人規模の希望退職を募集する方針を固めたことが１９日、分かった。主力の液晶事業などの不調により、１５年３月期連結決算で２千億円近い赤字が避けられないため、大規模な人員削減を進める。

　　国内のグループ従業員約２万４千人の１割超に相当する人数となる。経営危機に陥った１２年に実施した希望退職と同程度の規模。退職金などにかかる費用は約３００億円とみられる。海外でも人員を削減する方向だ。

　　シャープは主要取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に金融支援を要請しており、銀行側からリストラ策を求められていた。