3月30日の東京株式市場は、前週末の米国株が小幅ながら上昇したこともあり、2月鉱工業生産が市場予想を下回るなどのマイナス要因はあったものの、バブル懸念の払拭と、国内景気回復期待から買いが入り、日経平均株価は、前週末比125円77銭高の1万9411円40銭で大引けとなった。
　
　　31日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場が大幅高となったことで買いが先行するも、年度末ということもあり、機関投資家が取引を控えたことから徐々に利益確定の売りに押され、日経平均株価は、前日比204円41銭安の1万9206円99銭で取引を終えた。
　
　　4月1日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場が利益確定の売りにより大幅に下落したことに加え、3月日銀短観で先行き業況判断指数（DI）が大企業、中小企業ともに悪化を見込んでいたことから、投資家心理が悪化し、日経平均株価は、前日比172円15銭安の1万9034円84銭で大引けとなった。
　
　　2日の東京株式市場は、日本郵政が2015年度からの中期経営計画を発表し、傘下のゆうちょ銀行の国内債券での運用比率を引き下げ、株式や外国債券の比率を3割増加させる方針を発表したことで、200兆円を超える運用資産のうち14兆円が国内債券から株式と外国債券へとシフトするとの思惑から買いが殺到し、一時は400円を超える上げ幅となったものの、大引けでは、前日比277円95銭高の1万9312円79銭となった。
　
　　3日の東京株式市場は、米3月雇用統計が控えていることに加え、その米国が祝日のため休場であること、週末要因などが重なり、売買が手控えられたが、米雇用統計に対する期待感もあり、前日比122円29銭高の1万9435円08銭で今週の取引を終えた。
　　
　■今週の株式展望
　
　　今週の株式市場についてであるが、米雇用統計で非農業部門雇用者数が+12.6万人と市場予想の24.5万人を大幅に下回ったことから、市場の想定よりもさらにFRBによる利上げ開始時期は遅くなる可能性が高く、過剰流動性相場の継続による期待感から、米国株や日本株が買われる可能性がある。
　
　　しかしながら、雇用統計の結果により、米国経済の不透明感が顕在化しており、かつ、3月日銀短観でDIが悪化したことは日本株にとってマイナス要因となる。また、雇用統計が悪化したことで円高が進んでいることも日本株にはネガティブである。
　
　　今週注目される経済指標は、6日発表の米3月ISM非製造業景況指数、7日から8日にかけて行われる日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見、8日の3月FOMC議事録などである。…