東日本大震災以降、地震保険への関心は高いままだ。

　　地震や津波による家屋や家財への被害を補償するのは、地震保険だけだからだ。こうした自然災害への不安を感じているならば、特徴を理解したうえで加入を検討してみてはどうか。

　　仙台市の男性会社員（４２）は２月、自宅の新築と同時に地震保険に加入した。「自宅は耐震性の高いものにしたが、万一の備えも必要と感じた」と話す。

　　この男性の保険加入を担当したのは、日本興亜損害保険などの保険代理店「エフ・ウェイブ」（宮城県名取市）。社長の庄司幸男さんは、「震災前は、地震保険を勧めると７割強が加入していた。震災以降は前向きに検討する人がさらに増え、私のところでは、この１年はほぼ全員が加入しています」という。

• 　　地震保険の加入者は、全国的に増えている（グラフ）。自宅の災害に対応する保険には、損害保険会社が販売する火災保険があるが、地震・噴火による火災や津波による浸水などの被害は補償の対象外だ。このため、頼りになるのは、こうした被害を対象にしている地震保険という認識が浸透してきた。

  　

  　　ただ、加入に際しては注意すべき点も多い。

  　

  　　地震保険はどの損保で加入しても補償内容や保険料は同じだが、単独で加入することはできず、火災保険とセットで入る。

  　

  　　また、保険の対象は建物と家財に分かれ、それぞれに保険金額を設定する。ただし、その額は火災保険の３０～５０％の範囲で、しかも建物で５０００万円、家財で１０００万円という上限がある。

  　

  　　火災保険金は、損害を受けた自宅と同等のものを建て直せる額で設定するのが原則だ。だが、地震保険では最高でもその半額しか保険金を受け取れないため、保険金だけで建て直すことはできない。

  　

  　　それでも、ファイナンシャルプランナーの三輪鉄郎さんは「被災後の生活再建のために、できるだけ加入を検討してほしい。特に戸建てのマイホーム所有者は、建物部分だけでも加入を」と勧める。

  　

  　　もし、住宅ローンを組んで買った戸建て物件が地震などで住めなくなったら、新たな住まいにお金がかかるうえ、ローンの返済も続けなければならない。地震保険があれば、負担を軽減できる。

  　

  　　地震保険は７月に保険料が改定され、平均で１５・５％高くなる（都道府県や建物の構造によって異なり、安くなる地域もある）。

  　

  　　７月以降に保険料が高くなる場合は、早めの加入を検討するといい。さらに保険料を抑えたい場合は、１年契約ではなく複数年契約を。最長で５年契約が可能で、一括払いにすれば１１％引きとなる。