マンションの場合、個人的に「専有部分」にかけている人は多いが、「共用部分」については見落とされがちだ。７月には保険料が改定される。その前に、管理組合で必要性を検討してみてはどうだろう。

　　千葉県の湾岸部にある２０００年築のマンション（１４階建て、９０戸）は１２年６月、共用部分の地震保険に加入した。

　　きっかけは前年３月の東日本大震災。同マンションには目立った被害はなかったが、周辺では液状化被害が発生するなどして、補修に数千万円かかった物件もあった。

　　当時、同マンションには１億円超の積立金があったが、その年の大規模修繕で使うお金だった。顧問を務めていたマンション管理士、吉田富美男さんは、「不測の事態が起きたとき、個々の居住者の負担が大きい」と、管理組合に対し、共用部分の地震保険に加入するよう提案した。

　　管理組合の臨時総会では、契約金額約２億４０００万円（年間保険料約４０万円）の地震保険に加入することを可決。各戸で負担する保険料は平均月４００円ほど。管理費に組み入れて徴収している。

　　吉田さんは「月々の負担は若干増えたが、緊急時における資金不足の心配は軽減された。建物に大きな被害が出たときには、資力の乏しいマンションは再建へのハードルが上がる。保険での備えが必要なのでは」と話す。

　　共用部分にかける地震保険の内容は、個人が専有部分にかける場合と同じ＝別項＝。ただし、管理組合が契約する際には、一般的に区分所有者の過半数の同意を得ていることが必要になる。地震保険単独では加入できず、火災保険とセットで入る。

　　知っておきたいのは、保険金の支払い方法だ。建物の損害の認定は、柱や壁、はりなどの「主要構造部」の状況で行われる。エレベーターや、貯水槽などの給排水設備、機械式駐車場などは「主要構造部」にあたらず、その場所だけの損害では保険金は支払われない。

　　また、受け取れる保険金は、最高でも、セットで加入している火災保険の契約金額の半分となる。「全損」「半損」「一部損」の３段階の判定区分ごとの金額差も大きく、必ずしも被害のすべてをまかなえるものではない。

　　宮城県マンション管理士会などが震災後、仙台市などのマンションを対象に行った調査では、地震保険に加入していた２９８組合のうち２７５組合に保険金が支払われた。「全損」は２組合、「半損」は５６組合だった。ただ、同会会長の高橋悦子さんは「金額が十分になくても、保険金の支払いが呼び水となり、復旧に向けた合意形成がスムーズに進んだ組合は多かった」と話す。

　　地震保険は７月に保険料が改定される。全国平均で１５・５％上がるが、都道府県や建物の構造によって安くなる場合もある。

　　加入を検討する際のポイントは何か？　ファイナンシャルプランナーの高田晶子さんは「居住者間で様々な考えがあり、負担も伴うもの。具体的な検討を始める前に住民アンケートを行うなどして、ある程度意見を集約しておくとよい」と話す。

　【マンション共用部分の地震保険】

　■契約者＝一般的に管理組合

　■補償の対象＝地震・噴火・津波を原因とする建物の損壊や流失、火災などの損害

　■契約方法＝火災保険とセットで契約（中途契約も可）。契約金額は、火災保険の契約金額の３０～５０％の範囲で設定（上限あり）

　■保険料など＝立地する都道府県や建物の構造で決まる。建築年や耐震性能などに応じた割引制度がある

　■保険金支払い＝損害の程度により３区分。「全損」で契約金額の１００％、「半損」で５０％、「一部損」で５％