3月5日に発売された「週刊新潮」（新潮社）が、神奈川県川崎市で起きた中1男子殺害事件の主犯格である18歳の少年の実名と顔写真を掲載した。
　
　　これについて、「週刊新潮」は、「今回の事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ、そして主犯格とされる18歳の少年の経歴などを総合的に勘案し、実名と顔写真を報道しました」「法で守られることは理不尽」とコメントしている。
　
　　一連の問題について、松本人志が司会を務める『ワイドナショー』（15日放送／フジテレビ）に出演した小倉智昭氏は「（「週刊新潮」は過去に少年の実名報道で）裁判で勝ったことがあるという自信と、報道しても罰則規定がないから載せた」と考察した。少年法61条には、名前や写真などを掲載してはならないという条文があるものの、これに対する罰則はないのだ。
　
　　この「週刊新潮」の報道に対し、ネットでは「よくやった」「それだけのことをしたのだから」「この報道が再発予防と抑止力につながる」と称賛の声にあふれている。約10万票が集まった「Yahoo!ニュース」の意識調査でも「実名報道を法律で規制する必要はない」という意見が7割を超えている。
　
　　だが、松本人志は、「週刊新潮」を批判する。
　
　「週刊誌に写真載せるのは、あんまり好きじゃないんですよ。だって、商売でやっているから。こういう（ネットで犯人の情報を流出させた）人たちの方が、お金なしでやっている分、まだ健全かなと思うんです。いいか悪いかは置いておいて」
　
　　確かに、松本の言うように、「週刊新潮」は無料での号外を出したわけではなく、いつもの誌面に特集記事を組み、販売しただけである。
　
　　そういった意見に対し、元週刊誌編集者に聞いてみると…
　
　「すごく痛いところを突かれましたが…でも、実名報道するかどうかのジャッジでも、しっかりと取材をし、その上で実名報道をしたと考えていただければ。その取材にはお金がかかっているので、販売せざるを得ないと。もちろん、無料のWebで公開すべきというのも理解はできますが」
　
　　という答えが返ってきた。
　
　　また、松本の自論はこれにとどまらず、「加害者の顔を隠す前に、被害者の顔を隠すべき」とも発言。犯罪の報道に関しては、今後、是々非々の議論が必要なのかもしれない。
　（TV Journal編集部）
　
　※『松本人志のコント MHK 通常版』（よしもとアール・アンド・シー）