関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など５基の廃炉が決まった。いずれも完了まで数十年かかるとされ、先行きには不透明感も漂う。既に廃炉作業が始まっている日本原子力発電東海原発（茨城県）や中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）では、解体で発生する低レベル放射性廃棄物の処理が足かせとなっている。

　　原電は２０１３年１２月、東海原発の廃炉完了時期をそれまでの２０年度から５年間先延ばしすると発表した。１０年にも３年間の延長を決めており、当初予定から８年の遅れとなる。

　　原電は低レベル廃棄物のうち、「Ｌ１」と呼ばれる危険度の高いごみの処分基準が決まっていないためと説明する。原子力規制委員会は今年から検討を始めたが、基準が決まっても処分場を確保できなければ問題は解決しない。

　　処分場が未定なのは浜岡１、２号機も同じ。中部電は１６日、規制委に対し、放射性物質濃度が比較的低いごみ「Ｌ３」を敷地内に当面保管できるよう廃炉計画の変更を申請した。１５年度から原子炉周辺の設備を撤去する計画だが、解体で発生するＬ３の処分場が決まっていないためだ。

　　浜岡原発が立地する御前崎市原子力政策室の担当者は「Ｌ１やＬ２は国や電力会社が責任を持って市外に場所を確保すべきだ」と警戒する。

　　廃炉中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（福井県）がある敦賀市原子力安全対策課の担当者も、「具体的な話はまだないが、市内でのごみ処分はないと思っている」と話している。