農林水産省は１７日、今後１０年間の農業政策の基本となる新たな「食料・農業・農村基本計画」の案を審議会に提示した。カロリーベースの食料自給率目標を初めて引き下げ、従来の５０％から４５％にした。今月中に閣議決定する。

　　自給率の実績は４０％を切っており、現実的な目標へと見直した。自給率向上を最優先する政策から脱却し、低カロリーでも付加価値の高い作物を重視する狙いもある。生産額ベースの目標は７０％から７３％に引き上げた。

　　新計画では同時に、現在の農地や農業者人口を前提に、どれだけの食料を生産することが可能かを示す「食料自給力」の指標も初めて公表した。