シャーマン米国務次官が先月末、旧日本軍の慰安婦問題への姿勢をめぐって中韓に批判的な発言をしたことが２日、韓国で大きな物議を醸した。韓国のメディアや与野党から非難の声が上がっている。中国・環球時報が３日伝えた。
　報道によると、シャーマン国務次官は２月２７日、ワシントンのカーネギー国際平和財団で北東アジア情勢について講演した際、「中国と韓国は慰安婦問題をめぐる日本との論争で民族主義の感情を利用している。指導者層は過去の敵を非難することで簡単に国民の支持が得られるが、こうした挑発では進展は望めない」と語った。
　この発言を韓国のメディアや与野党が猛烈に批判。現地紙・韓民族報は社説でシャーマン国務次官の発言を「妄言であり、理解できない。米政府が積極的な対応をしなければ、韓国と米国との関係に影響が生じる」と指摘した。
　同紙はまた、「この発言は日本の安倍晋三首相をひいきし、かばうものであり、今の時期にこうした発言をすることは日本と協力してアジア太平洋リバランス戦略を推進することが目的だ」と分析。さらに、「４月に訪米する安倍首相に圧力をかけ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を早くまとめたい考えがある」との見方も示している。
　シャーマン国務次官の発言に対しては韓国与党、セヌリ党の金乙東最高委員も２日、「朴槿恵大統領が『３・１独立運動』の記念式典で演説し、日本の反省と謝罪こそが韓国と日本との関係を進展させると強調したが、米高官のこの発言が冷や水を浴びせることになった」と反発。「米国は欧州でナチスを許すべきだと訴えるのか？」と指摘し、「北東アジアの平和のため、米国はこうしたあいまいな態度を改め、問題解決のための根本的対策を出すべきだ」と訴えた。
　（編集翻訳　恩田有紀）