２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の改築費に充てられているサッカーくじの収益の５％を１０％に引き上げるため、超党派のスポーツ議員連盟（麻生太郎会長）が法改正の検討に入ることが３日、関係者の話で分かった。建築資材の高騰などで整備費の膨張が懸念される中、国費の負担を抑える狙いがある。

　　日本スポーツ振興センター法では、くじの売り上げの５％以内を国際大会で使うスポーツ施設の整備に充てることができる。議連は割合を１０％以内に引き上げる方向でプロジェクトチームを立ち上げ、議員立法で改正法案の提出を目指す。