情報処理推進機構（IPA）は3月11日、米Oracleによる公式サポートが4月30日に終了する「Java Standard Edition（SE） 7」に関する注意喚起を行った。Java 8への移行を含めた対応を確認してほしいと呼び掛けている。
　
　　Java SE 7は2011年7月に一般公開された。OracleではJavaのサポートについて、一般公開から3年間もしくは後継バージョンの一般公開から1年間としており、Java SE 7は一般公開から約3年9カ月でサポートが終了する。5月以降はアップデートが行われないため、脆弱性などの問題が発見されても修正されないままとなる。
　
　　IPAによれば、2014年に報告されたJava SE 7の脆弱性は111件あり、3段階で最も深刻な「危険」に分類される脆弱性が4割強を占めた。IPAが実施した別の調査では「Javaをバージョンアップしている」と回答したユーザーが半数強にとどまった。脆弱性が悪用された場合に、多くのユーザーがウイルス感染やコンピュータの不正操作、情報漏えいといった被害に遭う恐れがあると指摘する。
　
　　3月11日時点のJava最新版は「Java 8 Update 40」で、OracleのWebサイトから入手できる。
　
　　ユーザーが利用しているJavaアプリケーションがJava 8に対応している場合は、速やかにバージョンアップすることが望ましい。ただ、企業などの業務アプリケーションではJava 8に対応していない場合もあり、IPAは対応の有無やバージョンアップの可否、対応方法などについて確認してほしいとしている。