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LINE、出沢新体制 決済活用「生活領域」へ拡大、海外でも競合と火花

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LINE、出沢新体制 決済活用「生活領域」へ拡大、海外でも競合と火花

LINE、出沢新体制 決済活用「生活領域」へ拡大、海外でも競合と火花

国内5800万登録者を抱え、SNSでトップシェアを握るスマートフォン向け無料対話アプリ(応用ソフト)のLINE(東京都渋谷区)が、コミュニケーションにとどまらない新機能を矢継ぎ早に追加している。サービス開始から4年、2014年12月期の売上高が863億円に達した同社が次の成長に向け注力するのは「生活」。最高執行責任者から今月社長に昇格した出沢剛氏(41)は、「まだネットが活用されていないリアル領域に事業を広げていく」考えだ。

 総務省の調査によると、LINE利用率は13年に20代で80%を超え、40代でも43%に上る。厚いユーザー層を生かすため出沢氏が進めてきたのは、対話アプリを基盤に音楽配信や電子書籍、ゲームなどの多角的サービスを提供する「プラットホーム戦略」だった。

 こうしたネット上で完結するサービスから、昨秋以降は実生活と密着した機能の充実へと踏み出す。GPS(衛星利用測位システム)を使ったタクシー配車やアルバイト探し、弁当の配達注文など、LINEアプリで利用できるサービスを次々拡大。クーポンを使った小売店や飲食店の集客策も支援している。

 「こうした生活領域のサービスをつなぐ核となるのが(昨年末導入した)LINEペイだ」と出沢氏。友人間などの送金に使えるほか、ファッション通販の「ゾゾタウン」や音楽ソフトのHMVなど、決済可能な提携サイトもさらに広げていく。

 一方で世界に目を転じれば、競合を追う立場だ。月間利用者数1億8100万人のLINEに対し、米フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」「メッセンジャー」は計13億人。近くメッセンジャーで始める送金サービスは米国限定だが、いずれ他国でLINEと激突する可能性は高い。

 強敵に対抗するため、出沢氏は「(世界共通仕様のサービスでなく)各国の文化や通信環境に応じたローカライズを徹底する」という。現在2000人を超えるグループ社員の約半数は、台湾やタイをはじめとする現地採用のスタッフだ。

 注目される株式上場の時期に関しては「今が勝負どころ。上場に伴ってディフェンシブな施策を整えるよりも、成長の方に目を向けたい」としている。

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