犯罪の疑いがある遺体の解剖を鳥取県内で唯一担ってきた鳥取大医学部法医学分野（同県米子市）の男性教授が４月から県外の大学に転出し、県内で司法解剖などができなくなる。早期補充は困難なため、県警は当面、同県西端の米子市から更に約５０キロ西の島根大医学部（島根県出雲市）に委嘱する方針。同様の事態が青森県でも起きるなど、解剖医の不足は全国的な課題となっており、人材育成と確保の取り組みが迫られている。

【同じ問題を抱える青森県では？】

　鳥取大によると、教授は２０１３年４月に着任し、先月下旬に退任の意向を大学に伝えた。法医学分野にはもう１人教員がいるが、医師免許がないため解剖はできない。

　今年度、鳥取県警が鳥取大に依頼した司法解剖や、犯罪性が不明な場合でも遺族の承諾なしに行える「新法解剖」などは計６６件（２０日現在）。大学は後任を公募する予定だが、募集開始は４月以降になり、空白期間が生じるのは確実だ。このため県警は、過去に教授の不在時などに対応を依頼してきた島根大に相談した。同大学が受け入れを受諾しても、遺体の搬送には県境から車で１時間程度かかるという。

　日本法医学会関係者によると、４７都道府県のうち半数近くは解剖を担う医師が１人しかおらず、関係者は頭を悩ませている。

　青森県では、弘前大法医学講座の男性教授が昨年６月末に県外の大学へ転任してから女性准教授が担当してきた。しかし、女性准教授も４月から他大学へ転出することになり、今月１６日から解剖をできなくなっている。後任の着任は早くても５月のため、青森県警は少なくとも１カ月半の間、隣県にある秋田大や岩手医科大に委嘱する。弘前大では０９年１１月から１年余り、担当教授の過労が原因で解剖を休止したことがあるという。

　日本法医学会理事長の池田典昭・九州大大学院教授は「大学に法医学者のポストが少ないのが人員不足の最大の要因だ。各大学が解剖の重要性を理解し、ポストを増やすなど対応をしてほしい」と指摘している。【川瀬慎一朗】