政府の地震調査委員会は２４日、関東から甲信にかけての「関東地域」で、マグニチュード（Ｍ）６・８以上の大地震を起こす可能性のある活断層が、２４本に上ると発表した。

　　２４本のいずれかで今後３０年以内に地震が起きる確率は、５０～６０％に上ると推定した。全体を６区域に分けると、長野から山梨にわたる「糸魚川（いといがわ）―静岡構造線断層帯」を含む区域の確率が最も高く、３０～４０％となった。

　　関東では、地下深くのプレート（岩板）の沈み込みなど、様々な仕組みで生じる「首都直下地震」（Ｍ７級）が懸念されている。地震調査委はその発生確率を「３０年以内に７０％」と発表してきたが、プレート境界より浅い場所で発生する活断層の地震は、この確率に含めていなかった。