北海道にある4つの国立大学がクラウド型電子購買システムの共同利用を4月1日から始めた。物品購買業務の効率化と内部統制強化を目指す。
　
　　導入したのは北海道大学、室蘭工業大学、帯広畜産大学、旭川医科大学の4校。これまで4大学では教員などの物品購買希望者が品名、型名、金額などを購買システムに手入力し、出力した帳票を事務職員へ提出。入力ミスや記入漏れなどで修正作業が発生していた。
　
　　新システムでは、プルダウンリストから物品に関する情報を選択して入力する。手入力による作業を削減し、決裁処理履歴をシステム内に保存することで物品購買業務の透明性を確保した。また、支出データは財務会計システムと連携する。4大学が集中購買を行うことで物品単価のボリュームディスカウントも期待できる。
　
　　各大学ごとに任意の物品を登録できる「プライベートカタログ機能」や、外部の通販サイトとのシステム連携も可能。4大学では、これら機能のさらなる拡充に取り組み、学内運営の効率化を図るという。
　
　　なお、本システムは日立の業務システムクラウド「TWX-21 MRO 集中購買サービス」を大学向けにカスタマイズし、Hitachi Cloudセンタから提供する。