総務省は3月13日、同省の人権擁護機関による2014年の「人権侵犯事件」への対応状況について報告した。インターネット上での事件数が、統計を開始した2001年以来、過去最高になったという。
　
　　同年に法務局・地方法務局で取り扱ったネット上での人権侵犯事件は1429件で、前年から49.3％増加した。そのうちプライバシー侵害事案が739件、名誉毀損（きそん）事案が345件に上った。これら事案について、同局がプロバイダーなどに行った要請は152件。例えば、子どもの名前を特定して「死ね」などと中傷する内容の動画が動画投稿サイトに掲載されていた事案や、女性の性的な写真が氏名や年齢とともにネット掲示板に掲載されていた事案などで、削除要請を行った。
　
　　同省は、ネット上に出回る人権侵害情報は伝播性が高く、重大な被害を生じさせる恐れがあるため、特に迅速な対応に努めているとしている。
　
　　全体的な人権侵犯事件数の処理件数は前年比2％減の2万1718件だった。