しゃべった言葉を自動で外国語にしてくれる――そんなペンダント型翻訳機をパナソニックが試作し、JR博多駅（福岡市）で開いた報道向けイベントで展示した。2015年度以降に公共交通機関などで実証実験を重ね、東京五輪が開催される2020年までに実用化を目指す。
　
　　クラウド上で自然言語処理と翻訳を行い、外国語（日本語、英語、中国語、韓国語）に訳した言葉を内蔵スピーカーから発声する仕組み。主な用途として訪日外国人向け観光案内などを想定し、まずは観光分野のオンライン辞書を搭載。今後「医療」「防災」「生活」などの辞書も追加していく考えだ。
　
　●「言語の壁をなくしたい」――オーディオ機器部門のノウハウも投入
　
　　同端末の開発がスタートしたのは昨年4月のこと。「東京五輪が開かれる2020年までに訪日外国人の数は大幅に増えると見込まれる。それまでに、言語によるコミュニケーションの“壁”を解消したいと考えた」と、開発リーダーを務めるパナソニックの星見昌克主幹技師は振り返る。
　
　　翻訳ソフトは独立行政法人・情報通信研究機構（NICT）が開発したものを応用。パナソニックは端末やサーバ側のシステムを独自に開発した。特にこだわったのは、端末を着用した人が発する言葉をスムーズに認識するための「集音技術」という。
　
　　「周囲の話し声などで誤作動を起こすことなく、利用者の言葉だけをハンズフリーで翻訳するために集音周りの技術を工夫した。当社はオーディオ機器なども手掛けているため、そのノウハウをペンダント型翻訳機の開発にも応用した」（星見さん）
　
　　ほかにもサーバ関係の技術など、パナソニックが持つさまざまな技術を「部門横断的」に組み合わせて端末を開発したという。翻訳の精度は公表していないが、発した言葉を翻訳して発声するまでのスピードは「約2秒」としている。
　
　　スマートフォン向け自動翻訳アプリなどもすでに存在しているが、同端末は観光案内スタッフなどが着用して訪日外国人を案内する用途を想定している。国土交通省九州運輸局の竹田浩三局長は「外国人観光客が日本で困ることの1つに『コミュニケーション』が挙げられる」と話し、「（この端末を）早く実用化してほしい」と期待を寄せる。
　
　●デジタルサイネージやメガホン型翻訳機も　「国家プロジェクト」として実証実験へ
　
　　パナソニックはペンダント型端末に加え、観光用途を想定して複数の翻訳機を試作している。イベントでは、画面に向かって話しかけると翻訳結果と関連情報を表示するデジタルサイネージ型翻訳機や、拡声器型の翻訳機なども展示されていた。…