生産中止から約半年、「ペヤング」が復活する。2014年12月、「虫が出てきた」というクレームを受け、メーカーが商品の生産中止に踏み切った。ショッキングな事象と食の安全性について、初動対応の悪さなどいろいろな課題があったが、これまであったものが「買えなくなる」「食べられなくなる」事態にも消費者はショックを受けた。そして企業は、事業の柱となる商品を製造、販売できなければ会社存続の危機にもさらされる。こういった消費者に身近な事件からも、改めて「事業継続計画（BCP）」の重要性を認識させた。
　
　　同じく愛好家が多く存在する食ブランドにおいて、BCPを重視してグループの統一コミュニケーション基盤を刷新した企業がある。「お～いお茶」の伊藤園、タリーズコーヒーなどを擁する伊藤園グループだ。「お～いお茶」は国内はもちろん、世界へ販売網を拡大しており、シリコンバレー御用達の飲料としてもIT業界では知られている。
　
　　伊藤園グループは、新たな統一コミュニケーション基盤にマイクロソフト「Office 365」選定。2013年末に伊藤園とタリーズコーヒージャパンのコミュニケーション基盤を統一する、伊藤園グループ内で関連会社をつなぐ初の合同プロジェクトを開始した。
　
　●経緯と課題：グローバルでグループ意識を統一＋中国拠点のネット環境
　
　　緑茶飲料の発明から30年（2014年）、「世界のティーカンパニー」を掲げる同社も以後の成長につなぐ新たなイノベーションを起こすべく、アジアを中心に海外へ広がる伊藤園グループ全体を1つのプラットフォームにする業務システム全般の刷新を決めた。
　
　　「創業以来大切にしてきた基本理念の中に『和』の精神があります。“チーム伊藤園”としてすべてのお客様のために一丸となって取り組んでいくために、グループ全体が同じ方向を向き、1つの家族のようにまとまる必要があります。その第一歩として、メールやポータルサイトなどの社内情報共有のための統一コミュニケーション基盤がとても重要になります」（伊藤園 管理本部副本部長兼情報管理部長執行役員の椎橋真一氏／出典：マイクロソフトWebサイト）
　
　　特にアジアの重要拠点の1つとする中国も含めて、グローバルでグループのITガバナンスを強化したい。ただ、中国にはGoogleなどいくつかのサービスが使えないネット規制がある。また、経営層の理解や「BCP」対策も大きな課題だった。…