【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相が９日から２日間の日程で日本を訪問する。６月に独南部エルマウで開催される主要７カ国
首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国として、安倍晋三首相に協力を要請する。メルケル首相の訪日は２００８年の北海道・洞爺湖サミット以来
７年ぶりで、ウクライナ情勢やギリシャ支援を巡る対応、テロ対策などについて意見交換する見通し。アジア情勢の安定化などに「注文」
を付けるかも注目される。

　「メルケル首相は、オランド仏大統領とも最初はぎくしゃくしたが、今は理解し合う仲。いずれ安倍首相ともそうなれる」。メルケル首相側近
の独政府筋は、現時点で日独両首相に「距離がある」事実をこう暗に認める。

　背景には、「右傾化」が指摘される安倍政権への懸念がありそうだ。１３年１２月に安倍首相が靖国神社を参拝した直後には、独政府
報道官が「地域の緊張を高める行為を控え、外交解決を探ってほしい」と公式に述べ、日本政府に苦言を呈した。

　独メディアも安倍政権におおむね厳しい。特に特定秘密保護法導入を「言論の自由の危機」と一斉に批判。「福島（第１原発事故）に
ついては、まだ報道できるの？」（フランクフルター・アルゲマイネ紙）などと安倍政権の強硬姿勢に皮肉を浴びせる論調も目立った。

　一方、安倍政権による集団的自衛権の行使容認については、理解を示す声が多い。外交担当の与党議員は「主要国として当然の判断。
日本に対する懸念は独政府・与党内に高まっているが、メルケル首相は安倍首相を『決断できる人物』と考えているのも確かだ」と話す。

　今回の訪日はサミット成功に向けた下準備に加え、第二次大戦から７０年の節目に共に平和国家として国際社会に貢献してきた実績を
アピールするのが狙いだ。日本側の「メンツをつぶす」ような強い苦言を呈する可能性は低いが、経済のみならず政治・外交でも欧州を
けん引するドイツが発するメッセージは、今後の日欧関係にも一定の影響を及ぼすとみられる。

http://mainichi.jp/select/news/20150307k0000e010220000c.html
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