社会そのほか速
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沖縄の翁長雄志県知事は23日、名護市辺野古に建設が予定されている米軍飛行場のための調査を中止するよう指示した。県知事は、工事を監視する沖縄防衛局が、調査中止の判断をするかどうかに関わらず、海域の掘削許可を数日以内に取り消すとしている。これに対し、政府は、計画を予定通り進める意向だ。海外各紙は、中央政府と地方沖縄の対立が深まる現状を報じている。
◆法廷での争いに発展か
米軍キャンプシュワブの飛行場は、辺野古の海兵隊基地の近くに建設する予定で、計画されている2つの滑走路の一部は、珊瑚礁の生息する大浦湾につき出して建設される予定だ。しかし、地域の反対により、計画が数年間遅れている。
翁長県知事は、工事を許可した区域外の岩礁が損傷を受けていると報告があったとしている。そのため、防衛省による滑走路建設のための地質学調査を1週間以内に中止するようにと指示した。それができなければ、海での掘削作業を認めないとし、期限を過ぎて調査を続けることは、違法だと主張した。そして、もし、許可が取り消されたあとも調査が続けられるようであれば、法廷で争うことも考えていると述べた（ニューヨーク・タイムズ紙（NYT））。
菅義偉官房長官は、翁長氏の命令について、「甚だ遺憾だ」とし、「計画の変更はない。粛々と進める」（NYT）と、今後も調査は続けられるだろうと述べた。
◆現地の反対運動は拡大
翁長氏は2014年11月、建設中止を公約にして県知事選に勝利したが、今までは、特に明確に反対する行動を示さなかった（ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ））。ところが今回、同氏は、「腹を決めた」、「そういった事態になった場合は、粛々とさせていただきたい」と立場を明言し、「政府は一貫して『沖縄県民に理解を求めながら粛々と』としているが、大変不十分ではないか」（NYT）と、政府を批判した。
地域の反対運動は、キャンプシュワブの工事現場の外で、比較的冷静に行われているようだ。しかし、平和的な抗議行動が続いてはいるが、ここ数ヵ月間で規模は次第に拡大し騒々しい様相になってきた、とNYTは現地の状況を報じる。琉球新報によると、2月には、少なくとも2000人が参加し、うち3人が拘留された。
◆日米同盟に必須、と政府
議論のもうひとつの側面は、保守派の安倍晋三首相が、日本とアメリカの防衛上の結び付きを強めようと模索していることだ、とNYTは指摘する。…
７４人が死亡した昨年８月の広島土砂災害で避難勧告や避難所の開設が遅れたことなどを踏まえ、広島市は２４日、災害対応の基になる地域防災計画を大幅に改定した。避難勧告を迅速に出せるように体制を改め、避難所でのペットのスペース確保の規定など修正点は数百点に上るという。
初動対応を検証した専門家の作業部会がまとめた提言内容を反映させ、２４日開かれた市の防災会議で決定した。
災害前、避難勧告は避難所開設とセットに考えられていたが、時間がかかったとの反省点から、開設を待たずに勧告できると規定した。発令者も原則、区長とし、責任を明確にした。
政府が東京電力福島第１原発の廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター（仮称）」のセンター長に、長岡技術科学大の小川徹教授を充てる方向で調整に入ったことが２４日、分かった。
小川氏は東北大工学部卒で、原子核工学が専門。日本原子力研究開発機構（原子力機構）の部門長などを歴任。原子力安全委員会の審査委員も務めた。
センターは原子力機構内の組織として４月に発足する。文部科学省が２０１５年度予算案に３８億円を計上。本格運用は１６年度からとなる予定。
センターでは廃炉に関する研究開発や人材育成を進める。第１原発の近くに施設を建設する方向で検討している。
岸田文雄外相が２１日にソウルで開かれた日中韓３カ国外相会談で、中国が設立を主導している国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に関し、現時点での参加に慎重な考えを直接伝えていたことが分かった。中国の王毅外相が日本と韓国の参加に期待を示したのに対し答えた。複数の日本政府筋が２４日明らかにした。
岸田氏の姿勢伝達には、米国中心の国際金融秩序に影響を与えると見られているＡＩＩＢを歓迎しない立場を示唆する一方、参加可能性を否定しないことで今後取り得る選択肢の幅を広げておく狙いがある。
自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害が疑われる児童にロボットの世話をさせて、コミュニケーション力や学習意欲の向上につなげようという実験が４月から始まる。名古屋大や名古屋工業大、中京大などのチームが２４日、発表した。
発達障害とはっきり診断できない児童はしかられ、自尊心を失うと学習意欲が低下したり、暴力的になったりする「２次障害」に発展するという。チームは「ロボットに教える行為が児童の自己肯定感を高め、２次障害を防げるのでは」と期待している。
実験には、発達障害児の学習・交流施設「ひかりキッズ」（岐阜市）を運営する岐阜創発研究会が協力する。
