社会そのほか速
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難関中の難関というイメージのある司法試験。その難関試験を突破し、弁護士となった者は人生の勝ち組とされた時代もあった。
ところが現在、年収200万円～300万円程度の弁護士は当たり前。それどころか、国税庁によると所得が年間70万円以下の弁護士が全体の20％にもなるというから驚きだ。
平成22年度東京国税局統計情報を見ると、弁護士の収入は平均所得が1000万円を超えている。他業種と比べ高額だが、実は弁護士業界では「所得の非常に高い層」と「所得の極端に低い層」の二極化が起きているというのだ。
これは、2012年までに制度移行が完了した司法試験改革が原因のようだ。
2004年に法科大学院という、専門職大学院が各地に開設され、司法試験の合格者が激増。その一方、訴訟件数が減少しているため、このような格差が生まれたと言われている。
また、法科大学院修了者の学力の低さも懸念されており、このため年収1000万円以上の優秀な弁護士に仕事が集中し、ある意味粗製乱造ともいえる法科大学院修了者に仕事が回らないという悪循環も起こっているという。
昔は医者と弁護士は、高収入の花型だった。それが一転、貧乏暮らし待っているとは、悲しい時代になったものである。
ＪＲ貨物（東京都渋谷区）発注工事をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同社事業開発本部開発部グループリーダー富永英之容疑者（４５）が、電気設備会社カナデン（港区）側から接待を受けた後、カナデンが相次いで工事の下請けに入っていたことが１１日、警視庁捜査２課への取材で分かった。
同課は、富永容疑者が元請け企業にカナデンを下請けに入れるよう働き掛けた可能性もあるとみて調べている。
富永容疑者は、２０１２年６月以降、カナデン側から計７回にわたり接待を受けた見返りに、発注工事参入の便宜を図ったとして、ＪＲ会社法違反（収賄）容疑で逮捕された。
カナデンは、最初の接待から半年後の１２年１２月、ＪＲ貨物が発注した東京貨物ターミナル駅（品川区）の物流施設「エフ・プラザ東京」の２棟について、改修工事の下請けに入った。
さらに、１３年１１月には同施設の別の１棟の新築工事に下請けとして参入した。
中古車買い取り専門店『ガリバー』(本社、東京・千代田区)のズサンな販売形態が、本誌の取材によって明らかになった。
「CMがよく流れているから、安心して買い物ができると思っていたのに騙されました」
こう語るのは大阪府在住の会社員A氏だ。同氏は’09年3月に、スズキの『アルトラパン』の特別仕様車をガリバー関西第一営業部で購入。そして、今年の2月に車を買い換えようと別の業者に持ち込んだところ、信じられない事実が発覚したのだ。
「車体番号とコーションプレート(車両・エンジン型式や車体番号などが記されているプレート)が改ざんされていたんです。『車のフェンダー部分が別の車と繋ぎ合わされている可能性もある』とも言われました。107万円も出して購入したのに、内装も特別仕様車とは似ても似つかないものを売りつけられたんですよ」(A氏)
持ちこんだ業者には、「不正な車なので買い取りできない」と言われ、A氏は事情を聞くためガリバーへ連絡。すると、購入した時の約10分の1の金額で買い取ると提案されたという。
A氏はその後もガリバーと交渉。話し合いのたびに金額は増額されたが、A氏が「マスコミに情報提供する」と宣言すると、購入金額とその間の金利を含めた119万円で車を引き取ったというのである。
今回のトラブルに関して『ガリバー』の広報部は、「すでにお客様と話がついているので、お話することはありません」とコメントしたが、そのズサンな販売方法は、指弾されても仕方がないといえるだろう。
中古車販売に詳しいバイヤーが言う。
「体質なのか他にも『ガリバー』の悪い噂は絶えないですね。見積もりをしたら昼夜関係なく電話をかけてきたり、査定時と本契約の金額が違うといったケースも報告されている。また、契約を急がせるあまり、強引と、とられてしまうこともしばしばのようです」
買い取り＆販売ナンバーワンの実績は、こうして作られている？
戦後７０年の安倍総理大臣の談話に関する有識者懇談会の北岡伸一座長代理は、戦後５０年の村山談話が明記した「植民地支配と侵略」や「おわび」という表現を盛り込むことにこだわる必要はないという考えを示しました。
「（戦後）５０年と７０年で言うことが多少違ってくるのは当然のこと。１００年、２００年たっても村山談話と同じ言葉を使うかという議論をするか。ありえない（安倍首相談話に関する有識者懇談会 北岡伸一座長代理）
東京都内で開かれたシンポジウムで、北岡氏はこう述べた上で、安倍総理が戦後７０年談話では「『全体として村山談話の精神を引き継ぐ』と言っていることはいいと思う」と述べて、戦後５０年の村山談話が明記している「植民地支配と侵略」や「おわび」という表現にこだわる必要はないという考えを示しました。
また、北岡氏は満州事変を例に挙げて、日本が「侵略」をしたことは事実で違法性もあったと指摘した上で、その事実は「いろんな文書に全部書いてある。今さら書かなくていいのではないかというのは十分理屈がある話だ」と述べました。
さらに北岡氏は総理の靖国参拝について、「世界から支持を得られない場合が多い。私は消極論者だ」とも述べています。（10日19:34）
北岡座長代理、“村山談話”の表現にこだわる必要ない(00時53分)
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元八千代市長の大沢氏、「被選挙権なし」判明千葉県選挙管理委員会は7日、統一地方選の千葉県議選で、八千代市選挙区に立候補していた無所属の元八千代市長、大沢一治氏（67）の届け出を却下したと発表した。
県選挙管理委員会は大沢氏について、被選挙権があるかどうか八千代市に調査を依頼したところ、被選挙権がないことが確認され、7日付で届け出を却下したということだ。
大沢氏は八千代市長だった1999年から2001年の間に、同市清掃センターの運転管理業務委託をめぐる贈収賄事件で業者から賄賂を受け取ったとして逮捕され、収賄罪で懲役2年6月の実刑判決を受けた。
公職選挙法では、収賄などの罪で有罪判決を受けた人は、刑期を終えてから10年を経過しないと立候補できないことになっている。大沢氏は、刑期満了日から10年たっておらず、被選挙権がなかった。
期日前投票の得票は無効に県議選は4日から期日前投票が始まっており、これまでに大沢氏に投票された約4000票は無効票となるようだ。大沢氏は、「被選挙権が回復したと思っており、認識が甘かった」と反省しながらも、「事前審査は何のためにあるのか」と苛立ちを見せた。
県選管は8日、本人に却下を通知し、選挙ポスターの撤去などを要請。大沢氏が供託金として支払った60万円は没収される。
また、公選法で定められている「立候補に関する虚偽宣誓罪」により、虚偽の宣誓をした場合、30万円以下の罰金刑に科せられることがあり、県選管は告発すべきかどうかを検討しているという。
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