政府は１０日午前の閣議で、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を改定し、非軍事目的であれば他国軍などへの協力を容認する「開発協力大綱」を決定した。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に基づき、ＯＤＡを活用して国際社会の平和に貢献する姿勢を打ち出すことが狙いだ。民生分野に限ってきた日本の援助政策の転換点で、援助を軍事目的に転用することにいかに歯止めをかけるかが課題となる。改定は２００３年以来約１２年ぶり。【高橋恵子】
　
　　◇１２年ぶり改定　閣議決定
　
　　新たな大綱では、基本方針に「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」の項目を新設。「相手国の軍または軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」とし、非軍事分野に限定した形で他国軍への支援に道を開くことを明記した。
　
　　外務省によると、他国軍が関係する支援は、拠点医療施設と位置付けられたセネガルの軍病院を０１年に改修した例がある。今回、政府が想定するのは、災害救助を実施する軍への物資支援や、軍関係者への民主化研修といった内容だ。ただ、援助の実施は「実質的意義」に基づき政府が個別に判断するとしており、軍への支援の幅が拡大していく可能性もある。
　
　　新大綱では、旧大綱に引き続き「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」との原則を維持しつつ、軍事支出や大量破壊兵器などの開発製造、武器輸出入の動向に注意を払うとの原則を新たに盛り込んだ。日本による他国軍への支援が、相手国の軍備増強や地域情勢の不安定化につながらないよう注意を払うためだ。
　
　　ただ、日本が支援した物資や資金を、他国軍がどのように運用するかを把握するのは実際は困難だ。非軍事目的としたＯＤＡの原則をいかに担保していくかも、政府の課題となる。
　
　　また、ＯＤＡは国民所得が一定水準以下の国に実施してきたが、新大綱では、経済成長を遂げた「ＯＤＡ卒業国」にも「開発ニーズの実態」に応じて援助を再開できると規定。民間企業も活発に発展途上国に投資している現状を踏まえ、経済的な国益を確保するため、官民連携を強化する必要性も明記した。
　
　◇開発協力大綱（骨子）
　
　・非軍事的協力による平和と繁栄への貢献
　
　・軍事的用途・国際紛争助長への使用の回避
　
　・相手国の軍が関係すれば「実質的意義」で個別に検討
　
　・「質の高い成長」と貧困撲滅
　
　・官民連携を推進安倍晋三首相は１４日、今年発表する戦後７０年の首相談話について「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として受け継いでいる。菅義偉官房長官を中心に、有識者からお話をうかがいたい。スケジュールは検討中だ」と述べた。公明党が求めている政府・与党の協議については言及しなかった。視察先の宮城県気仙沼市で、記者団の質問に答えた。政府は十数人程度の専門家から成る有識者会議の初会合を今月末にも開く見通しだ。
　
　　首相は談話の内容について「（日本が）先の大戦の反省のうえに立ち、戦後、自由で民主的な国をつくったこと、アジアや世界の平和と安定・繁栄に貢献をしているという発信を盛り込みたい」と改めて説明するにとどめた。首相は、米国や中韓両国が談話を注視していることも念頭に、具体的な表現については有識者の検討を踏まえて慎重に決める方針だ。【高橋克哉】