同性愛者、心と体の性が一致しない性同一性障害らＬＧＢＴ（性的少数者）への差別をなくすため、法的課題について検討する超党派の国会議員連盟＜会長＝馳（はせ）浩・衆院議員＞が発足し、１７日に初会合を開いた。２０２０年東京五輪・パラリンピック大会を前に、ＬＧＢＴの権利擁護を進めることで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会が掲げる多様性のある社会の実現を目指す。
　
　　ＬＧＢＴを巡っては、昨年２月のソチ五輪で開催国ロシアが同性愛宣伝禁止法を成立させたことから国際的に非難され、欧米首脳が開会式を欠席した。ＩＯＣは１２月の総会で、人種や宗教などに基づく差別を禁じたＩＯＣ憲章の根本原則に「性的指向」を盛り込むことを決議した。
　
　　国内でも東京都渋谷区が同性カップルの「結婚に相当する関係」を認める条例制定を進めており、開催国としてＬＧＢＴを取り巻く課題に向き合う必要性が高まっていた。
　
　　この日の会合には議員２９人が出席。馳会長は「立法府として議論の土俵を作る必要がある」とあいさつ。今後は諸外国の法整備の状況などを研究しつつ、当事者らへの聞き取りを重ねる。【田原和宏】