昨年１２月の衆院選小選挙区の「１票の格差」を巡り、東京高裁が合憲と判断したことについて、与党からは「妥当な判決だ」と評価する声が上がった。一方、野党からは格差是正により積極的に取り組むべきだとする意見が相次いだ。
　
　　自民党の細田博之幹事長代行は党本部で記者団に、「０増５減」による格差是正の取り組みが理解されたと評価したうえで、「格差２倍未満を継続することが一番大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「妥当な内容だ。立法府の営みが司法から一定の評価を受けた」と述べた。
　
　　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「このまま放置すれば違憲判決が出かねない状況には変わりない」と指摘。維新の党の江田憲司代表も記者会見で「司法がどうあれ、立法府としては能動的に格差是正に努力すべきだ」と強調した。
　
　　菅義偉官房長官は記者会見で「今後も各高裁で判決が言い渡される予定なので結果を注視したい」と述べるにとどめた。【宮島寛、村尾哲】