衆院予算委員会の集中審議が１２日行われ、野党は、閣僚らが国の補助金を受けた企業から禁止期間に献金を受けていた問題の防止策を問いただした。安倍晋三首相は企業・団体献金の全面禁止について「すべて禁止するという考え方は取っていない。そもそも企業・団体献金が間違っているという考えではない」と述べ、否定的な考えを示した。民主党の長妻昭代表代行への答弁。
　
　　維新の党の江田憲司代表も全面禁止を求めたが、首相は「まずは今の法制の中で方法があるか検討する」と述べるにとどめた。
　
　　下村博文文部科学相の支援団体「博友会」をめぐる問題では、民主党の大西健介氏が、博友会が年会費として集めた約１２００万円が下村氏の政党支部に献金されたとの週刊誌報道などを引用して追及。下村氏は「（政治資金収支報告書の）偽装や迂回（うかい）献金は全くない」と述べ、違法性を否定した。辞任要求に対しても、「日本の教育を更に良くするため全力で頑張りたい」と否定した。
　
　　一方、衆院予算委は理事会で、２０１５年度予算案の締めくくり質疑を１３日午前に行った後、採決を行うことで合意した。同予算案は１３日に自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付される見通しとなった。参院は１６日から予算委で審議入りする予定で、論戦の舞台は参院に移る。【水脇友輔】